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「みんな」が、小泉改革の時も民主党の政権交代選挙の時も「間違って」きた。「道州制・地方主権」も

藤井聡先生のアイデンティティ 2012年7月号への寄稿
「巫山戯(ふざけ)ず真面目に「道州制・地方主権」を疑うべし」より、


~~(引用はじめ)~~

例えば、09年夏の民主党政権が誕生した総選挙の時、「みんな」は民主党を徹底的に応援した。
しかし今となっては「民主党に期待したけどやっぱりダメだった」と「みんな」言っている。

さらに言うなら、郵政改革で、いまやもう、郵便関連サービスのサービス水準は地に落ちてしまった。

紙面の都合上詳しく述べることは避けるが、例えば東谷暁氏の様々なレポートに触れれば、
理性ある者ならばおおよそ、その郵政改革が「失敗」であったことを認めることだろう。

しかし、かの「郵政解散」と呼ばれた総選挙で、
「みんな」は、郵政改革を主張する小泉首相を熱狂的に応援したではないか。

つまり、平成の御代の「みんな」はこれまで、小泉改革の時も民主党の政権交代選挙の時も「間違って」きたのだ。

なぜ間違えたのかと言えば、「郵政改革ってなんだかわからないけど、何となくいいことなんだろ」
とか「政権交代をして何がどうなるのかよく分からんが、まぁ、政権交代した方がいいんだろ」と
「みんな」が漠然とした期待を持って、よく考えずにイメージだけで、
選挙という国家の命運を決定づけるいわば神聖なる行為に巫山戯(ふざけ)ながら参加してしまったからだ。

要は、巫山戯てはならない選挙で巫山戯た結果、「みんな」が間違えたのだ。


「道州制・地方主権」をなぜやってはならないのか

それを思えば、「道州制・地方主権」に対して、「みんな」が善いイメージを持っていたとしても、
そんなイメージは、真面目に考えれば完全なる間違いであるという可能性は、十二分に考えられるのだ。


~~(引用おわり)~~


「道州制・地方主権」が間違いの理由は、
こちら全文より↓

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■巫山戯(ふざけ)ず真面目に「道州制・地方主権」を疑うべし
京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長 藤井聡
アイデンティティ 2012年7月号
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/188


道州制・地方主権に対する漠とした期待

多くの国民は、「道州制」というものに対して、どことなくポジティブな「イメージ」を持っているやに見受けられる。もちろん多くの国民は、それが具体的にどういうものなのかを正確には把握していないだろう。しかし、我が国日本のこの閉塞状況を打破する可能性を秘めているものとして何となく期待しているように思われる。

「地方主権」という言葉に対しても同様の状況だ。その具体的な内容については必ずしも的確には把握しているわけではないものの、とりあえず、疲弊した地域社会を蘇らせるかもしれない改革の一つとして、漠然とした期待を持っているように思われる。

つまり多くの国民は、道州制や地方主権というものに対して「何か分からんが、まぁ、いいものだろう」というポジティブなイメージを持っているのである。そして中には、そうした曖昧なイメージしか無いにも拘わらず、どこかで聞きかじったいくつかのロジックを真に受けて「これからの時代は、地方主権!」とか「道州制にかえないともう、今の日本の現状は打破できない!」とか声高に主張してしまう方々が多数おられるようだ。実際、例えば筆者の身の回りにもそういう方は(年配の方を中心として)多数見受けられる。



「みんな」が間違えてきた

こうした世間の「空気」を読み取った多くの政党は、道州制や地方主権を、政権公約として掲げるに至っている。「大阪維新の会」はその典型であるが、民主党やみんなの党といった革新政党は皆そろって道州制、地方主権に賛成だ。そして、保守政党である自民党も公約に道州制を掲げている。

民主主義というのは、文字通り「みんな」が肯定的に捉えているものを実現していくという側面を持つものだから、道州制・地方主権を各政党が公約に掲げるというのも、理解できなくはない。

しかし、「みんな」が間違うことなんていくらでもある。

筆者は必ずしも同意してはいないが、例えば現在の世論、つまり「みんな」は、「戦前の日本の世論は戦争肯定だった。つまりあの時は“みんな”間違えたんだ」と思っている。つまり、今の「みんな」は、「みんなが間違う事がある」ということを、知識として知っているわけだ。

もちろん、今の「みんな」は「もう僕たちは、戦前の僕たちじゃない。あの時と、今とじゃ全然違う」と反論するだろうが、残念ながら、その反論は完全に間違えている。

例えば、09年夏の民主党政権が誕生した総選挙の時、「みんな」は民主党を徹底的に応援した。しかし今となっては「民主党に期待したけどやっぱりダメだった」と「みんな」言っている。

さらに言うなら、郵政改革で、いまやもう、郵便関連サービスのサービス水準は地に落ちてしまった。紙面の都合上詳しく述べることは避けるが、例えば東谷暁氏の様々なレポートに触れれば、理性ある者ならばおおよそ、その郵政改革が「失敗」であったことを認めることだろう。しかし、かの「郵政解散」と呼ばれた総選挙で、「みんな」は、郵政改革を主張する小泉首相を熱狂的に応援したではないか。

つまり、平成の御代の「みんな」はこれまで、小泉改革の時も民主党の政権交代選挙の時も「間違って」きたのだ。

なぜ間違えたのかと言えば、「郵政改革ってなんだかわからないけど、何となくいいことなんだろ」とか「政権交代をして何がどうなるのかよく分からんが、まぁ、政権交代した方がいいんだろ」と「みんな」が漠然とした期待を持って、よく考えずにイメージだけで、選挙という国家の命運を決定づけるいわば神聖なる行為に巫山戯
ふざけ
ながら参加してしまったからだ。

要は、巫山戯てはならない選挙で巫山戯た結果、「みんな」が間違えたのだ。



「道州制・地方主権」をなぜやってはならないのか

それを思えば、「道州制・地方主権」に対して、「みんな」が善いイメージを持っていたとしても、そんなイメージは、真面目に考えれば完全なる間違いであるという可能性は、十二分に考えられるのだ。

では、「道州制・地方主権」は、どう間違えているのかを、真面目に考えてみよう。

第一に、今回の東日本大震災がその典型であるが、今日本にまさに襲いかからんとしている巨大災害は、個々の自治体や道州政府のレベルを完全に超えた規模になる。そうした規模の災害に対しては、今回の大震災に対する対応がまさにそうであった様に、国家組織である自衛隊に加えて、「地方整備局」の組織力が不可欠だ。しかし、道州制になれば、地方整備局が解体されることとなっている。それでは巨大地震に対応できず、見殺しにされる被災者が続出することとなるだろう。その証拠に、整備局解体を含めた(九州、関西等の)「広域連合」の権限強化の動きに、実に全国の400以上もの市町村長が明確に反対を表明しているのだ。つまり現場を知る者の生の声では、整備局解体などは、論外、以外の何物でもないのだ。

第二に、公的事業のための財源調達において公債は極めて重要な意味を持つ。この時、同州政府に財源が移管されていれば、地方債を発行せざるを得なくなる。しかし地方債は国債と違い、最終的に中央銀行による買い支えが期待できない。その結果、大規模な公債発行が不可能となり、各種事業が大きく停滞することとなるだろう。その上、中央銀行の後ろ盾が無い以上、地方債では「夕張」の様に破綻するリスクが格段に高くなってしまうのだ。


第三に、道州制に移行するとはつまり、都道府県が無くなるということだ。おそらく、多くの国民はそれをリアルには理解していないのではないか。都道府県が無くなれば、奈良県民、鹿児島県民、福島県民といった「アイデンティティ」が急速に崩壊していくことは間違いない。つまり道州制への移行は行政システムの形だけに影響を及ぼすのではなく、自分は何物かという人間の根幹にも関わる問題なのだ。一度「自分の都府県が無くなる」、という事を、全国民が少しは真面目に考えてはどうだろうか。


以上以外にも、

1)地方政府の権限が強くなれば、複数の地方政府を貫通する道路や河川の適切な管理や計画が不能となっていく、

2)様々な権限を地方政府に移管しても、それに対応した歴史がない地方政府では、俄に対応できるようになるとは考えられず、どれだけ楽観的に考えても、郵政民営化がそうであったように、当面の間ありとあらゆる行政上の混乱が噴出することは不可避である、

3)これだけ国力が疲弊している中で、世界恐慌や巨大地震、デフレなどの国家レベルの様々な危機への対応に差し向けるべき、その限られた国力を「自己改革」なるものに費やしてしまえば、我が国の危機はさらに深刻化する、

4)都府県境が無くなれば「州都」への一極集中が進行し、地方の疲弊はさらに深刻化する、

5)財源を地方分権化し、交付税交付金を縮小・廃止すれば、人口の少ない州政府の行政能力が相対的に大きく凋落し、地方部と都市部の格差は、その是正が著しく困難となると同時に、さらに拡大していくことは必至である、といった様々な問題が指摘できるところである。


そして何より、政治哲学的に最も許し難いのは、その言葉使いの誤りである。

そもそも「地方主権」というが、一般に「主権」とは、自主独立して、何者にも支配されず、自身で全てを判断することができる権限を言う。だからそれを持つには、通常は軍隊や中央銀行が必要なのだ。しかし、それだけの覚悟を持って地方主権を唱えている人々がどれだけいるのだろうか。いわば、軍隊も中央銀行も持たないクセに「主権だ主権だ」と地方政府が口にするという姿は、親の庇護で生きている中学生が「俺は独立だ、何でも俺が決めるんだ」と、児童公園の中で叫んでいる様なものだ。全くもって、愚かしい姿である。



巫山戯ず真面目に状況を理解すべし

この様に、少しでも真面目に考えれば、「地方主権」「道州制」なるものは論ずるに値するまでもない程の愚かしい代物にしか過ぎないのである。

無論、現状の地方と都市の行政の調整がパーフェクトであるはずもない。
現場にはありとあらゆる問題があることは事実だ。


しかしだからといって、一足飛びに主権だの道州制だのという極端な議論をするのは、一昔前の少女漫画好きの女子高生が白馬に乗った王子様を夢想する程度の「巫山戯た戯れ言」にしか過ぎないのである。真っ当な大人は、この娑婆の中のあらゆる問題を諦念の眼で見据えながらも、それでもなお諦めない情熱を持ち、一つずつ可能な改善を図らんと「真面目」に努力するものなのだ。

もういい加減、日本人は巫山戯るのをやめ、真面目に状況改善に取り組まねばならない。


これまでは、どれだけ巫山戯ていても、先人が残した莫大な歴史的財産と、状況的幸運のおかげで、何とか生きさらばえることができたのかもしれない。しかし、もうここまで国力が棄損し、世界各国の状況が第二次大戦前夜の様な混沌とした状況になった今日、これ以上巫山戯ていては、このみずほの国の歴史そのものが早晩終焉することは避けられないだろう。

だからこそ、筆者は、一人でも多くの国民が、この現状の危機を過不足無く腹の底から理解し、真面目に生きていく事を祈りたいのである。さもなければ、近い将来にこの国は地方主権型道州制なるものを本当に導入し、ますます国家としての死期を早めるだけの蛮行に国民総出でせっせと勤しむことになってしまうに違いのだ。


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(拙ブログ参考)

●京都新聞の社説 【「維新」の政党化  国政で何を目指すのか】小泉、小沢チルドレンの悪循環を止めろ
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11318946047.html


=================
■道州制は、世界の流れの逆です。■
=================

●【必見】スペイン地方政策省の次官「スペインの地方分権は過ちだった」との見解を示す
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11310549191.html


●【中野剛志】道州制導入論の誤り(毎日新聞) 地方には通貨発行権はないので、デフォルトがあり得る
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11269699747.html


●オオサカ栄えて国滅ぶ、橋下政策  「世界の流れは地方分権でなく、中央集権!?」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11189726958.html


●この国難の時代に『中央政治をぶっ壊す』的なノリの「大阪維新の会」でいいの? (藤井聡)
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11144883401.html



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【●大阪維新の会について】


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http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11166663676.html


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  1. 2012/08/03(金) 17:47:07|
  2. 藤井聡
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【日刊ゲンダイ】「増税」するのが「消費税」だなんてあり得ない! ~新聞報道に騙されるな!~④

~~(引用はじめ)~~

誰が増税を免れたのかと言えば,第一に挙げられるのが「法人」だ.
とりわけ,近年巨額の内部留保を積み上げ続けている「大企業」こそが大きく増税を免れることとなる.
加えて,所得や資産からの増税を免れた高額所得者や資産家等の「富裕層」も増税を「免れた」と言えよう.

~~(引用おわり)~~


経団連はTPP推進、消費増税賛成ですからね。。。

でも、ちゃんとした人は、デフレ時の増税反対を反対してます。

イオンはデフレ増税してもいいんだろうか?


(拙ブログ参考)

●【頑張れ!】「生団連」 経団連と一線画し、【デフレ時の増税反対】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11213417455.html


●セブン&アイ 鈴木敏文会長「増税ありきでは消費萎縮。結果として税収も減る」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11138148721.html


●【岡田副総理】
「デフレを脱却したら増税というのは、永遠に増税しないと言っているようなものだ」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11137830431.html


●増税推進の岡田副総理の実家であるイオンに官民癒着の疑惑
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11139245794.html



【日刊ゲンダイ】の藤井聡先生の連載記事、
「増税」するのが「消費税」だなんてあり得ない! ~新聞報道に騙されるな!~④

をどうぞ↓

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■「増税」するのが「消費税」だなんてあり得ない!
日本経済の「虚」と「実」~新聞報道に騙されるな!~④
京都大学大学院教授 藤井聡
日刊ゲンダイ,2012.7.27
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/191



「消費税増税」を巡る議論の中には,様々な虚(そら)事,すなわち「ウソ話」が含まれている.
中でも,次のウソ話は,国民にとっては特に許し難いものだと思う.

「増税するなら,消費税が一番いいんです!」

そもそも,デフレ不況下では「増税」そのものが基本的に論外ではあるのだが,仮にそれを不問に付すとしても,増税のターゲットを「消費税」にするということは全くもって許し難い話だ.

そもそも,消費税がターゲットにされる表向きの最大の論拠は,それが「安定財源」だからだ.社会保障費は安定的に伸びていくのだから,安定的に税収が得られる消費税が望ましい,というわけだ.

確かに,消費税は安定財源だが,これつまり,消費税が「景気が良くても悪くても安定的」に得られる税金だということを意味している.これは税を「取り立てる側」にしてみれば有り難い話だが,「払う側」の国民にしてみればたまったものではない.

例えば5%の消費税増税を考えるとするなら,その5%は,好景気時には国民に深刻な被害をもたらすとは考え難い(むしろ,過剰なインフレになりそうな時には,その抑制のために消費税増税が「得策」となるケースも考えられるくらいだ).しかし,不景気の時には,余裕が無くなった庶民にとってはたった5%と言えども極端に「実質的な負担感」が大きくなる.

一方,増税の際に消費税をターゲットにするということは,消費者「以外」の人々は増税を「免れた」事を意味している.誰が増税を免れたのかと言えば,第一に挙げられるのが「法人」だ.とりわけ,近年巨額の内部留保を積み上げ続けている「大企業」こそが大きく増税を免れることとなる.加えて,所得や資産からの増税を免れた高額所得者や資産家等の「富裕層」も増税を「免れた」と言えよう.

つまり,増税の際に消費税をターゲットにするということは,「弱者」が大半を占める消費者に対して「増税」する一方で,大量の金融資産を所持する「強者」である大企業や富裕層は相対的に「免税」されるのである.

そもそもデフレ不況は格差の拡大をもたらし続けてきた.そんな中,消費税の増税なぞを敢行すれば,デフレによって生み出された格差をさらに過激に促進し,デフレ不況をより深刻化させることは必定なのだ.

すなわち,どこをどう考えても,民を慮る為政者がいるとするなら,彼にとってはデフレによって生み出された大量の弱者をさらに弱者化せしめんとする消費税増税などは,万に一つもあり得ぬ選択なのである.



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  1. 2012/08/03(金) 17:46:03|
  2. 藤井聡
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原発が止まる「地獄」こそ直視を≪GDP縮小、空洞化、失業…≫ 自殺者の増加・・・(藤井聡)

本日の産経新聞の正論の記事
「【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 原発が止まる「地獄」こそ直視を」を読みました。


本当に冷静な議論が深まることを祈ります。

不景気により、自殺者が増えることを日本人は良く考えた方がいいと思います。


(拙ブログ参考)

●ギリシャ、イタリアでは経済苦による自殺が急増  日本の3万人の自殺を減らすためには
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11228112208.html


●自殺率 10万人あたり28.4人の韓国が急上昇して世界一
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11217863657.html


●脱原発で年間3兆円「海外からの石油等の購入」 一方、TPPの経済効果は「10年でたった2・7兆円」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11278951725.html


●関電の計画停電、GDPを年間2兆円程度押し下げる試算(SMBC日興証券)
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11257581262.html


藤井先生の「正論」をどうぞ↓

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【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 原発が止まる「地獄」こそ直視を
2012.8.2 03:36 (1/3ページ)[正論]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120802/trd12080203380000-n1.htm

 昨年3月の福島第1原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年5月5日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、7月1日に大飯原発3号機が、18日には4号機が政府の決定の下で再稼働した。

 ≪事故か停止か「究極の選択」≫

 再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯3号機再稼働の直前に行われた産経新聞とFNNの合同世論調査で大飯再稼働の反対は50・5%に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が52・7%と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。

 再稼働「反対派」は概(おおむ)ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めなければならない。そして、自分たちの文明のありようを根底から見直そうではないか。やればできるはず。もう金輪際、原発などお断りだ!」

 再稼働「賛成派」は専ら次のように唱える。「確かに、原発事故は起き得る。福島の経験からも明らかだ。しかし、現実を見ろ。好むと好まざるとにかかわらず、我々の文明社会は原発なしではやっていけない。もちろん、原発以外の道を探る努力を惜しんではならないが、今の文明社会を支えるために、少なくとも当分の間は、再稼働以外に道はないのだ!」

つまり、反対派は原発事故という「地獄」への懸念を、賛成派は原発の空白がもたらす「地獄」をそれぞれ深く憂慮している。いわば、我々は「2つの地獄」から少しでもましな方を取る「究極の選択」を迫られているのである。

 では、この「究極の選択」のために何が必要かといえば、何よりもまず、それぞれの「地獄」がどういうものなのかをしっかり見極めることにほかならない。

 ≪GDP縮小、空洞化、失業…≫

 反対派が前面に押し出す「事故という地獄」は、福島の事故を目の当たりにした多くの人々に現実味を伴って迫ってくるだろう。一方で、賛成派が強調する「原発が止まる地獄」を十分に想像できる国民は残念ながら、必ずしも多くないのではないかと感じている。

 むろん、多くの国民は、原発が止まると夏の暑さを我慢しなければならない、といったこと程度は想像しているだろうと思う。しかし、その地獄は、その程度の生やさしいものなどではない。

 原発がなければ、火力発電を焚(た)き増さざるを得なくなって、その結果、少なくとも年間3兆円相当の化石燃料を余分に外国から輸入しなければならなくなると推定されている。これが国家の富に深刻な打撃を与えるのである。

 第一に、電気料金は値上がりせざるを得なくなり、そうなれば家計のみならず国内経済に深刻な影響を及ぼす。産業の空洞化にも一段と拍車がかかり、長期デフレに苦しむ景気がさらに冷え込み、失業者が増え、その結果、自殺者が増えることともなりかねない。

 第二に、電力料金の値上げは電力会社への激しい批判を巻き起こすだろう。その結果、会社側は様々な改革を強いられ、揚げ句に電力供給システムが劣化し、「世界一の停電低頻度」は維持できず、停電で医療機器が動かなくなり、信号機停止で交通事故が増え、それらを通して命を落とす国民の増加に繋がりかねないだろう。

 第三に、石油・ガス輸入代金がさらに3兆円もかさめば、最低で年間3兆円、乗数効果も勘案すれば、その2~3倍分も国内総生産(GDP)が縮む。日本の燃料需要増大に伴い原油などの価格が高騰すれば年間10兆円を超す経済的な損害を与え、その結果、多くの国民の自殺にすら直結している不況を著しく悪化させるだろう。


 ≪幸福と安寧へ冷静な意見を≫

 いかがだろうか--。以上が、筆者がリアルに想像する「原発が止まり続けたときの地獄」である。つまり、原発未稼働による不況の深刻化と、散発的に発生する停電を通して、遺憾ながらも、結果的に多くの国民が死に追いやられかねないのである。それは、長期で累計すれば、数万、最悪の場合には数十万という水準に達するのではないか、と筆者は本気で案じている。

 そうした事態を防ぐことは可能かもしれない。しかし、防げないという悪夢が現実化する確率は、科学的データに基づいて推計される大飯原発事故の発生確率に比べれば、はるかに巨大だといわざるを得ないのではないだろうか。

 いずれにしても、我々は既に、そして誠に遺憾なことながら、原発をめぐる「究極の選択」からは逃れられない運命にあるのだ。

 だからこそ、筆者は、一人でも多くの国民が、その現実を真摯(しんし)に受け止めて、少しでも多くの国民が幸福と安寧のうちに暮らすことができるような未来を導く、「冷静な意見」を持たれんことを、心から祈念したいのである。(ふじい
さとし)




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  1. 2012/08/02(木) 12:15:17|
  2. 藤井聡
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  4. | コメント:0

あなたの家の耐震補強をするために大工さんにオカネを払うのはバラマキか?



藤井聡先生の自由民主党機関誌『自由民主』に
寄稿された記事
『「強靱化」を巡るあらゆる「誤解」と戦うべし 』はとてもわかりやすいです。


国土強靱化に対して、
各メディアは、これまで
「公共事業を否定的」、「国家財政破綻」を宣伝してきたので、
急に大規模な財政出動に基づく強靱化に全面的に賛成するというような事など常識的に考えてあり得ない.


典型的な4つの批判を簡潔に回答されています。


(典型的な批判1)

「大規模な強靭化対策なんてやったって、どうせ、利権目当ての
シロアリがたかるだけじゃないか?


(典型的な批判2)

「自民党はまた、ドケンヤの票欲しさのために、二百兆ものカネを使って、
昔のようにバラマキをやろうというのか


(典型的な批判3)

「そんな大量の公共投資をやれば、財政は破綻するじゃないか!」


(典型的な批判4)

「経済成長を考えるなら、今の時代に即した新しいタイプの経済成長を考えなきゃだめだ。
それなのに、自民党はまた、公共事業で経済成長なんてカビの生えた主張をこの21世紀の
時代に繰り返そうとするのか?


是非、どうぞ。↓

------------------------
■「強靱化」を巡るあらゆる「誤解」と戦うべし
自由民主党機関誌 『自由民主』2520号,平成24年8月7日号
短期連載(全四回) 「強靱化」で勝つ! (その3)

京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長
藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/190


自由民主党の基本政策に国土強靱化が掲げられて以来,メディア各社は「自民党,200兆円で強靱化」との報道を行い,評論家等から様々にコメントが寄せられている.

言うまでもなく,これまでさんざんに公共事業を否定的に国民に伝え続け,国家財政破綻を喧伝し続けてきた各メディアや評論家達が,いきなり大規模な財政出動に基づく強靱化に全面的に賛成するというような事など常識的に考えてあり得ない.事実,案の定,強靱化に対する様々な「否定的」な報道やコメントがしばしば見かけられるようになった.

当然ながら,国家政策を預かるものは,虚心坦懐,様々な批判に耳を傾け続ける義務がある.だからこそ,強靱化に対するあらゆる批判は,一旦,しっかりと受け止めねばならない.しかしながら,明々白々な「誤解」や「誤謬」に基づく批判であるのなら,徹底的かつ正々堂々と答える事こそが,政治の王道である.

ついては本稿では,そんなメディアや評論家達の強靱化批判の中でも,とりわけ代表的なもの4つのものについて,簡潔に答えてみることとしたい.


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(典型的な批判1)
「大規模な強靭化対策なんてやったって、どうせ、利権目当ての
シロアリがたかるだけじゃないか?
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「シロアリがたかる」のが問題だからといって,それを理由に強靱化するのを止めたら,
大地震で何十万人という人々が死ぬことを放置することになるじゃないか.
そんな事を放置してもいいのか?だったら,
シロアリ云々の問題があるとするなら,そんな問題が生じないように最大限の注意を払いながら,
きちんと「強靱化」するための事業を徹底的に行えばいいじゃないか.
シロアリの問題を盾にとって,何千何万何十万という国民を見殺しにしてもいいのか?!


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(典型的な批判2)
「自民党はまた、ドケンヤの票欲しさのために、二百兆ものカネを使って、
昔のようにバラマキをやろうというのか
================================

「強靱化」は,国民の命と財産を守るために必要だと言ってるんだ.
そのためにオカネがかかるのだと言ってるだけであって,
オカネをばらまくために防災のための公共事業を無理から主張してるわけじゃないのが分からないのか?!
例えば,あなたの家の耐震補強をするために大工さんにオカネを払うのはバラマキだ,
なんてあなたは言うのか?目的ある投資は,断じてバラマキなんかじゃない!


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(典型的な批判3)
「そんな大量の公共投資をやれば、財政は破綻するじゃないか!」
================================

財政破綻なんて言うが,あなたはひょっとして「財務省が公言」しているように,
日銀がある限り「円建ての国債の発行」で破綻するなんてことは,
常識的にあり得ないのを「知らない」のか?
万一「国債暴落Xデー」が訪れそうになっても,
その時に売りに出された国債を日銀が全て買い取ると毅然と宣言すれば
(そして実際にその宣言通りに「最後の買い手」としてきちんと買い取れば)暴落を防げるじゃないか.

まさかそれで「ハイパーインフレ」になるとでも思っているのか?
デフレの今,数百兆円程度の買いオペでハイパーインフレなんてあり得ないという自明の事実を「理解できない」のか?とにかく国債を日銀が全て買い取ればいいだけじゃないか.
それは,人間の力では絶対に防ぐことの出来ない「震災Xデー」を防ぐよりも,
何百倍,何千倍も簡単な事ではないか!

================================
(典型的な批判4)
「経済成長を考えるなら、今の時代に即した新しいタイプの経済成長を考えなきゃだめだ。」
それなのに、自民党はまた、公共事業で経済成長なんてカビの生えた主張をこの21世紀の
時代に繰り返そうとするのか?

================================
デフレ不況の今,経済成長のために一番重要なのは,
全国で倒産しかかっている企業を救い,失業者を減らすことだっていう常識を「知らない」のか?
そしてそんなデフレ不況を克服するには,政府による財政出動が不可欠だというのが世界の常識,
グローバル・スタンダードだってことを「知らない」のか?
さらに言うなら,リーマンショック後,アメリカも欧州も中国も皆,大規模な財政出動をやって,
何とか不況を防いだという現実をあなたは知らないのか?


───以上,いかがであろうか.
各種の討論会をはじめ,強靱化を巡る議論で十分な時間が与えられるとは限らないのが実態だ.

ついては強靱化を巡る様々な「誤解」と戦うにあたって,上記の様な簡潔な反論を一つの参考事例としてご活用願えれば幸いである.


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拙ブログ記事での回答は以下のとおりです。

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(典型的な批判1)

「大規模な強靭化対策なんてやったって、どうせ、利権目当ての
シロアリがたかるだけじゃないか?
================================


野田さんこそ、消費税増税に群がるシロアリさんです。(by 鳩山さん)

●鳩山元首相(ルーピさん) 「野田首相はシロアリになってしまった」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11309717225.html


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(典型的な批判2)

「自民党はまた、ドケンヤの票欲しさのために、二百兆ものカネを使って、
昔のようにバラマキをやろうというのか
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ドケンヤさんが、日本を救う!

●【祝】裕次郎の映画「黒部の太陽」が全国公開 
「関西の高度成長」を支えたのは関西電力と土建屋達です
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11312253840.html


●自然災害に「真っ先」に必要なのが「土地勘」のある「地場の建設産業」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11303755757.html


================================
(典型的な批判3)

「そんな大量の公共投資をやれば、財政は破綻するじゃないか!」
================================


今、やらずして、どうするの?


●【神様から日本へのプレゼント】超低金利、土地安、工事費安 【インフラを整備する大チャンス!】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11295009708.html


●ニューディール政策をできた条件が日本には揃っている
(経常収支黒字、世界一の対外純資産、低金利)
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11313084912.html


「国の借金で破綻!」などということは起きませんでした。
何しろ、当時のアメリカは経常収支黒字国かつ世界一の対外純資産国だったのです
(=世界一のお金持ち国家)。



================================
(典型的な批判4)

「経済成長を考えるなら、今の時代に即した新しいタイプの経済成長を考えなきゃだめだ。
それなのに、自民党はまた、公共事業で経済成長なんてカビの生えた主張をこの21世紀の
時代に繰り返そうとするのか?
================================


●オバマ大統領の一般教書演説「米国は公共投資重視」 なぜか日本では報道されず
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11158986864.html


●【田中角栄】週刊 池上彰と学ぶ日本の総理 2号 「最近、再評価の声が高まっています」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11144670214.html


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  1. 2012/07/31(火) 16:58:51|
  2. 藤井聡
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【藤井聡の映画評論】『さや侍』 2011年 松本人志監督

藤井聡先生の多彩な顔をお持ちなのが、
とても魅力的です。


藤井聡先生、中野剛志先生の笑いのセンスは、
日本の中でもトップクラスだと思います。笑


以前、藤井先生の講演会に行ったときは、
半分くらいは、映画『東京物語』のお話でした。笑

こちら↓

●藤井聡先生の講演会に行ってきました。 先生が好きな映画は、小津安二郎 『東京物語』
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11198550454.html


全国商工新聞の寄稿では、
松本人志監督『さや侍』を論評されてます。


松本人志さんでは、
原爆投下に対するアメリカへの怒りを露わにされていたのが
とても印象に残っています。

こちら↓

●原爆投下間違ってなかった米国民5割...松本人志怒る (149万アクセス)
http://www.youtube.com/watch?v=jbKMIY64bHU





「さや侍  ~現代日本人に彼を嗤う資格など無い~ 」是非どうぞ↓

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■さや侍  ~現代日本人に彼を嗤う資格など無い~
全国商工新聞,平成24年7月23日号,『随想』
京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長
藤井 聡



松本人志の映画は、(海外では一定以上に評判されてはいるものの)日本国内の評判は必ずしも芳しいとは言えない。筆者はその様子を見て、一日本国民として松本人志にいつも申し訳ない気分になったものだ。かつての彼の映画「大日本人」「しんぼる」を観た直後、筆者はネットで評判をざっと見たのだが、共鳴するような評価はどこにも無かった。その多くが「コメディアンごときが作った映画をだから」「たけしの二番煎じだから」とかいった詰まらない先入観に塗
まみ
れたものだったのは致し方ないとしても、そんな先入観が不在のものでも凡庸としかいいようが無いものばかりであったのには、何とも言えず残念な気分になったものだ。

三作目の映画「さや侍」もまた、そのあたりの事情は同じだった。

これは追っ手から逃げ回る一人の侍の物語だ。この侍、侍とは名ばかりで、刀を捨て「さや」だけもって逃げ回っているという、全くのダメ侍だ。だから映画全編に渡ってどうしようもなく情けない姿を延々と曝
さら
し続ける。

しかし彼は最後に「刀は捨てたがさやを持ち続けた」という振る舞いが象徴する、最後の最後の「武士の誇り」を、凄まじい鬼の気迫でもって大衆に見せつけ、果てる。

筆者は思う。

今や多くの日本男児が、ちょうどこの侍が情けない姿を曝し続けたように「誇り」をほぼ完璧に無くしてしまった。しかし我々は未だ「さや」くらいは持っているのか、そして、いざという時に鬼の気迫の下その誇りを見せつけることができるのか───。

この映画に対して凡庸な評価をしか下せぬ者は、刀どころか、さやすらも既に無くしたのだろう。そういう者は、さや侍を嘲笑する暇があるなら、まずは失った「さや」を脇に刺すところからはじめねばならぬ。それができる日本男児が一人でも二人でも増えることあらば、その会社も地域も国も凄まじく発展する契機を得ることができるに違いないのだから───。


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  1. 2012/07/31(火) 12:39:36|
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