にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース

気になるニュースを思うまま書いてます。

読売新聞の社説「新聞は今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである」

社外取締役に元財務次官の丹呉泰健氏がいる
読売新聞は、

消費増税やるべきキャンペーンをやっておきながら、

「新聞は今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである」

という社説を書いているそうで・・


というか、順番は、
軽減税率を導入してやるから、増税キャンペーンをやれと指示されているのでしょうが・・・・

無茶苦茶ですね。


(拙ブログ参考):消費税増税と新聞社の関係)


●日本の大手新聞社と財務省【増税路線で裏取引】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10967668782.html


●【財務省が増税に走るワケ】
「増税の際に、一部の産業や業界に軽減措置を講じることで天下り先が増える
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11094790682.html


●読売新聞の監査役 丹呉 泰健氏は財務省からの天下り
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11143673600.html


●野田首相、朝日・毎日・読売新聞編集委員らと会食 新聞社と消費増税の関係は?
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11245892662.html


●増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11143665866.html



三橋貴明さんのブログ記事、
「恥を知れ! 読売新聞!」を是非どうぞ↓

----------------
■恥を知れ! 読売新聞!
三橋貴明さんのブログ 2012-08-04 06:21:19
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11319618134.html

~~(引用はじめ)~~

 次は、「恥を知れ! 読売新聞!」というネタ。

『消費税と新聞 文化と民主主義を守るために(8月3日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120802-OYT1T01660.htm

 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。
 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。
 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が20%前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが7%、フランスが2・1%、イギリスが0%などに軽減されている。

 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。

 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するNIE(教育に新聞を)活動も広がっている。
 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。(後略)』




 「社説」なので、記者個人ではなく、読売新聞社としての意見というわけです。消費税が導入されても、新聞には「軽減税率」を適用するべきと、恐ろしいほど面の皮が厚い社説を堂々と掲載しています。

 元財務次官(現:読売新聞社外取締役)の丹呉泰健氏に加えて、今度は勝栄二郎現財務次官の天下りも受け入れなければならなくなりますよ、読売新聞。

 本当に消費税が増税に(2014年以降)なるなら、新聞も堂々と「値上げ」をして、他の産業と共に売上を減らしましょう。値上げが嫌というのであれば、その分を読売新聞が呑みこんで、利益を減らせば済む話です。

 他の業界は、そうするわけです。

 あれだけの増税大キャンペーンを打っておきながら、自分たちだけは負担から逃れるなど、まともな神経を持っている人のやることではありません。社会の木鐸とか、民主主義の公器とか偉そうなことをいうのであれば、自ら率先して負担を担う覚悟が必要でしょう。堂々と、
「消費税が上がると、確かに新聞社の負担も増える。だが、【国の借金が財政赤字で国民負担が将来世代付け残さない何とかであkらいうが~】(何でも好きなフレーズを使ってください)なので、我が社は増税の負担を引き受ける。その分、新聞記者の給料を減らし、販売店をリストラする」
 といった社説を書いたらどうなのでしょうか。

 散々に国民を煽り、軍部を戦争に突っ走らせ、いざ戦争に負けると、
「我々は当初から反対していた。悪いのは全て軍部と国民だ!」
 とやったころから、日本の新聞の体質は全く変わっていないということなのかも知れません。

~~(引用おわり)~~



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  1. 2012/08/06(月) 12:17:09|
  2. 三橋貴明
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「日本が破綻する~」と叫び続けて三十年、今でも財政破綻論者は日本円で報酬をもらう

本日(2012-08-03)の三橋貴明さんのブログより、

ノストラダムスの大予言は1999年に終わりましたが、
財政破綻論は1982年からすでに三十年間続いています。


なるほど、「日本が破綻する~」と書いた方が本は売れるでしょうね。。。。

まず、

「国の借金」って言い方を変えた方がいいですね。


「日本政府の借金」であり、「日本国民の債権」です。


(拙ブログ参考)

●「国の借金」ではなく「政府の借金」です。 日本国民は政府に対し「債権」を持っている
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11254678533.html


●野田首相が言っているのは、
「おまえ(国民)から借りてる金を返して欲しければ、もっと金をよこせ!」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11033795608.html


記事の方をどうぞ↓

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■需要の牽引者が誰もいない世界で
三橋貴明さんのブログ 2012-08-03 09:46:11
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11318838577.html

~~(引用はじめ)~~

 昨日、岩本沙弓さんと対談した際に話題になったのですが、いわゆる「財政破綻論者(「日本が破綻する~」とか叫びつつ、日本円で報酬をもらっている最低の連中)」たちがタチが悪いのは、ノストラダムスの大予言とは異なり、「期日」を設けないことです。ノストラダムスは1999年に終わりましたが、財政破綻論は1982年からすでに三十年間続いています。

 しかも、「財政破綻」の結論のみは変わらず、「破綻への道」が次々に変わってくるため始末に負えません。さらに、そもそも連中は「財政破綻」の定義を明らかにしません。

「とにかくどうなるか分からないけど、この世の終わりがくる~。この世の終わりまでのプロセスは毎日変わり、いつ終わるか分からないけど、とにかく来る~。ゆえに、わたくしの本を買い、日本円建ての報酬をもたらしなさい」

 彼らがやっていることは↑まさに、これなのです。人間として恥ずかしくないのでしょうか・・・・。

 とはいえ、さすがに財政ノストラダムス本は売れなくなってきているそうで、そのうちに消えるような気がいたしますが。倉山さんじゃないですが、こっそりと消えるのではなく、わたくしたちとガチで議論し、「嘘つきの敗者」として盛大に恥をさらし、消滅して欲しいとは願っています。





 本日は15:30頃から文化放送「夕焼け寺ちゃん http://www.joqr.co.jp/tera/  」に出演します。

 藤井聡先生と上念司先生との対談の後半が三橋経済塾のコンテンツページに掲載されました。冒頭に、明後日放映になる「たかじんのそこまで言って委員会」の収録の感想を述べていたりします。
【対談】藤井聡&上念司&三橋貴明(後半)
http://m-keizaijuku.com/contents


 さて、政局がざわついてきました。政局関連のニュースをまとめてどうぞ。

『増税法案 採決前に不信任案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm

 共産、社民、みんな三党は二日、幹事長・書記局長会談を開き、消費税増税法案に反対する姿勢を鮮明にするため、法案の参院採決前に衆院への内閣不信任決議案の提出を目指すことを決めた。新党「国民の生活が第一」、新党きづな両党との共同提出に向け、三日に五党の党首会談を開く。両党は前向きに検討しており、法案採決前に提出される公算が大きくなった。

 一方、自民党は二日、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らによる幹部会合で、増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案について、民主党が八日の参院採決に応じなければ、野田佳彦首相の問責決議案を七日にも参院に提出する方針を確認した。

 不信任案と問責決議案が七日に提出される可能性が浮上し、各党の駆け引きは激しさを増している。(後略)』


『3党合意破棄し解散を…小泉進次郎氏ら緊急声明
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120801-OYT1T01194.htm

 自民党の小泉進次郎青年局長ら中堅・若手の衆院議員は1日、党本部で谷垣総裁に会い、社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の3党合意を破棄して否決し、今国会で野田政権を衆院解散に追い込むべきだとする緊急声明を手渡した。

 合意破棄を求める理由は「(民主党が)法案採決の先延ばしさえ画策している」などとした。(後略)』



『自民・麻生元首相 「採決先延ばしなら実力行使で解散迫る」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/stt12080214480003-n1.htm

 自民党の麻生太郎元首相は2日午後の派閥の例会で、民主党が社会保障・一体改革関連法案の採決を20日以降と表明していることについて「与党が先延ばししようというのは前代未聞、言語道断だ。野田佳彦首相が決断できないなら実力行使で解散を迫らなければならない」と述べた。自民党が求める8日の採決を先送りするなら同法案の修正をめぐる民主、自民、公明の3党による合意を破棄し、内閣不信任決議案や首相に対する問責決議案を提出すべきだとの考えを示唆したものだ。(後略)』



『自民・谷垣総裁「けんか売っているのか」と激怒 首相の解散先送り姿勢を強く牽制
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/stt12080218350004-n1.htm

 自民党の谷垣禎一総裁は2日午後の記者会見で、野田佳彦首相が民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長と1日に会談した際、平成25年度予算編成に意欲を示したことに対し「首相の足元の状況を見ると、来年度の予算編成なんておやりになる力はもう残っていない。足元をよくごらんになる必要がある」と批判した。(後略)』




民主党:「社会保障・税一体改革関連法案」を通すと、自民が参院で野田首相の問責を出し、特例公債法が通る見込みが無くなり、解散に追い込まれかねないので、ひたすら先送りし、秋の臨時国会で補正予算(景気対策)を打つと言い訳し、来年度予算編成にも乗り出し、とにかく解散を先延ばしして、先延ばしして、先延ばしする。


自民党、公明党:とにかく解散させなければならないので、野田総理が「政治生命を賭ける」と言った「社会保障・税一体改革関連法案」を通し、代償に解散させる


その他の野党:「社会保障・税一体改革関連法案」に反対し、採決前に内閣不信任決議を出し、民主党はもちろん、自民党、公明党をも追い込む


 情勢をまとめると、ざっとこんな感じでしょうか。

 個人的には、例の前原発言で三党合意は事実上、破棄されたということで、自民党と公明党は現時点で参院で問責決議案を出すべきだと思います。自民党側も、中途半端な合意(明確な解散の約束なしの合意)をしてしまったため、話が混乱してしまっているように思えます。



『消費増税に景気条項義務付けを 英の付加価値増税 失敗の教訓
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm

 ロンドン五輪が華やかに開幕したが、メーンスタジアムの外側では若者5人のうち1人以上が失業というありさまで、英経済社会はかなり暗いようだ。五輪開催国は通常、開催時に消費が上向く「五輪効果」が表れるものだが、英国にその気配は薄いのだ。(中略)

■脱デフレ成長優先へ
 では、日本にとっての教訓とは何か。
 その一、景気下降局面での増税は絶対に避ける。
 民主、自民、公明の3党合意では、一応、消費税増税法案の「付則」として「景気条項」を設けているが、あくまでも努力目標である。しかも、景気を意味する成長率は「11年度~20年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」という具合で、14、15年度に税率をそれぞれ8%、10%に引き上げるための参考値としては極めて曖昧模糊(もこ)としている。

 実施条件としないよう、こざかしい財務官僚が工夫した作文だけあって、野田佳彦首相や安住淳財務相が「景気条項は増税の前提ではない」と言わされるような仕掛けになっている。ならば、参院での法案審議では、景気努力目標をはっきりとした実施条件に格上げすべきだろう。
 教訓二、増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。
 英国の場合、物価上昇率は3%前後で推移しているのに対し、日本はゼロ%以下が続く慢性デフレである。その日本が増税との抱き合わせで日銀に申し訳程度の量的緩和政策に踏み切らせたところで、その効果は英国以上に弱くなる恐れがある。量的緩和の目的は脱デフレ、円高是正に絞り込むべきで、増税の条件としては安易すぎる。
 野田首相や谷垣禎一自民党総裁らはこの際、きちんと英経済を直視し、増税よりも脱デフレ、成長を優先する政策の王道に立ち返るべきだ。(編集委員・田村秀男)』



 田村先生の仰ることは、まことにその通りです。現在の「社会保障・税一体改革関連法案」では、来年の内閣の顔ぶれ次第で、2014年に「デフレ下の増税」という狂気の政策が実行される可能性があります。

 前にも書きましたが、「名目3%程度、実質2%」は努力目標ではなく、「最低条件」にするべきでしょう。

 イングランド銀行は、日本銀行と比べてはるかにまともで、それなりの金融政策(デフレ対策の「通貨を発行し、借りて、使え」の「通貨を発行し」の部分)をやっています。少なくとも、イギリスの物価上昇率はマイナスには落ち込んでいません。

 それでも、イギリスの景気はマイナス成長になってしまっており、ちょうど小泉政権期の量的緩和期と似た状況になっているようです。あの時は、アメリカの不動産バブルにより輸出と設備投資が伸びたため、日本は一時的にデフレから脱却することに(瞬間的でしたが)成功しましたが、現在は「需要の牽引者」が世界中に誰もいない状況です。各国の政府は「通貨を発行し、借りて、使え」を一気通貫で実施しなければ、国民経済が現在の苦境を脱することはできません。

 緊縮財政というブレーキを踏みつつ、金融政策でアクセルを踏み込んでも、デフレ脱却は果たせないのです。イギリスのキャメロン政権は、まさしく日本の犯したミスをそのまま踏襲しています。


 日本は早急に「通貨を発行し、借りて、使え」という大恐慌時に有効性が証明されたデフレ対策に乗り出し、世界に範を示さなければなりません。そのためには、財務省の手駒と化した民主党政権を交代させる以外に方法がありません。一日本国民として、日本国の一有権者として、解散総選挙を強く望みます。


~~(引用おわり)~~

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  1. 2012/08/03(金) 17:50:13|
  2. 三橋貴明
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

黄砂に乗って微量セシウム 「人体に影響なし」 中国は30年以上前から放射能をまき散らし続けてきた

本日(2012/08/02)のメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の記事、
「【上念司】三橋さんもセシウムを浴びています」より、


黄砂に乗ってくる放射能には寛容な国、日本ですね。。


30年間、放射能を浴びてきてるのですから、
今回の福島の影響も大したことないと考える方が普通でしょうね。


是非、どうぞ↓

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2012/08/02

【上念司】三橋さんもセシウムを浴びています
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/08/02/jonen-2/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


FROM 上念司@大門のオフィスにて


前回のメルマガで中国の原発の危険性について訴えたら、
「そりゃ危ない!中国にも抗議しなきゃ!」という反響を
沢山いただきました。

その反面、「順序が違う」とか、
「中国の原発は距離が遠いので大丈夫だ」
といった意見もありました。

今回も大反響必至ですが、
原発について考えてみたいと思います。

7月6日の北国新聞に次のような記事が掲載されました。
まずは虚心坦懐にお読みください。

(以下引用)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

黄砂に乗って微量セシウム
石川県保健環境センター調査「人体に影響なし」

         ※ ※ ※

大陸由来の放射性セシウムが黄砂とともに日本に運ばれ、
春先の石川県内にも降下して いることが、
5日までの石川県保健環境センターの調査で分かった。

(中略)

 調査期間中に計8回検出されたセシウムの総量は、
1平方メートル当たり0.67ベク レルだった。
このうち約70%に当たる0.46ベクレルは、
金沢市内で大規模な黄砂が観測された10年3月21日を含む
4日間に検出された。

(中略)

東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、
県内で3月21日~4月4日に確認され たセシウムと比較すると、
1日当たりでは約71倍に当たるが、
同センターは人体に影響 がある値ではないとしている。

金大低レベル放射能実験施設センター長の山本政儀教授によると、
黄砂で運ばれてくる セシウムは、
アメリカや旧ソ連が80年以前に実施した
大気圏内核実験で発生したと推定される。

山本教授は、中国やモンゴルの土壌に含まれるセシウムが
砂漠化の進行で黄砂とともに飛来しているとし、
「半減期である30年以上が経過しており、
直接健康に影響を 与える可能性は極めて小さい」と話す。

(引用終わり)

ソース:http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20110706401.htm

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


この記事のポイントは以下の通りです。

・中国は30年以上前から放射能をまき散らし続けてきた
・その放射能は黄砂に乗って海を渡り、
 未だに日本に降り注いでいる
・人体に影響はないレベルではあるものの、
 福島第一原発の事故で石川県に降り注いだセシウムより、
 30年前の核実験のセシウムの量が圧倒的に多かった

ここで2つの疑問があります。

1つ目は、30年以上経った今だからこの程度で済んでいますが、
実験直後の放射性物質の降下量は
シャレにならなかったのではないか?

2つ目は、なぜ伝統的な反核運動は
この問題について抗議してこなかったのか?
ということです。

1つ目については
週刊ポストなどがすでに特集記事を掲載しておりますので、
バックナンバーなどお調べいただけるといいでしょう。

正直、私や三橋さんの世代は
まだ胎児だったころに
今回の原発事故とは比べ物にならない大量の
放射能を浴びております。

この点は朝日新聞ですら認めていますので、
以下のリンクに引用されているグラフをご覧ください。

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240365.html

2つ目については、
伝統的な反核運動が米ソ冷戦の代理戦争を戦う上で、
共産主義陣営の手駒だったということで
結論が出ていると思います。

いま、反原発運動をやっている方は、
当然こういった伝統的な反核運動とは
一線を画しているものだと思いたいのですが、、、

デモに集まった「市民」がつけたゼッケンには
「○○闘争」など懐かしい文字列を散見されます。

当然そういう人が一部含まれているのは
仕方ないことなのかもしれません。

しかし、新しい反原発運動の中心を担う
「政治色がない一般市民」の皆さんには、
ぜひ中国の核問題についても
同時に考えていただきたいのです。

なぜなら、
2020年に原発が100基稼働すると言われている中国で、
ひとたび大事故が起これば
他人事では済まされないからです。

日本政府に抗議するなとは言いません。

ただ、
「官邸に行ったついでに
 中国大使館にも抗議したらどうなんですか?」」
ということだけは申し上げておきたいと思います。


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(拙ブログ参考)


●【低放射線が体に良い】ミズーリ大学のラッキー博士も論文を書いている
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10894365981.html


●渡部昇一先生「低線量の被曝は体にいい」【月刊『致知』(2012年1月号)】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11119422449.html

●福島の人々は全員 帰宅させるべきである
【オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11072317139.html


●【健康情報】ラジウムの上で50年過ごした世田谷の92才女性 今でも健康体
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11053829595.html


●世界一のラジウム含有量を誇る名湯、三朝温泉
(三日目の朝を迎える頃には病が消えるという由来)
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11049183842.html


●「低レベル放射能の危険ははるかに低いかも」米有力シンクタンク
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10931307287.html


●米原子力規制委ヤツコ委員長
「福島原発事故では直接的な死者もなく、将来的にも健康被害の恐れはない」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11210294655.html


●【WSJ日本版】原発の真の危険性、見極めが肝要―有害とは限らない低線量被ばく
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11187021300.html



●「放射能が原因で不調を訴える者はおりません。
  私は、むしろ元気になったんです。」双葉町自治会長
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10946003053.html


●福島県の飯舘村で深呼吸
【肩のこりがとれたようで、目がすっきりし、体が軽くなった。】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10878991540.html


●宇宙飛行士の古川聡さん、滞在中に最大で170ミリシーベルトの放射線を浴びる
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10925074379.html


●「福島の汚染牛の牛肉を毎日200グラム食べても問題ない」
(北海道がんセンター院長)
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10988272018.html


●【産経・社説】インドでは自然放射線で生涯の被曝線量が500ミリシーベルトに達する地域もある
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11061387665.html




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  1. 2012/08/02(木) 12:21:25|
  2. 三橋貴明
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【嫌な予感】リーマンショックが起きたのは、オリンピックとアメリカ大統領選の間

本日(2012/08/01)の『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の記事、
「【東田剛】失われた40年?」を読みました。

~~(引用はじめ)~~

いやな予感はオリンピックとアメリカ大統領選の間です。
○八年のリーマンショックが起きたのも、
オリンピック終了後で、大統領選の前でした。
あのときも、穀物の価格が急騰していました。

ただ、当時は、リーマンショック勃発の直前に、
麻生太郎総理・中川昭一財務大臣という
奇跡のコラボがあったので、日本は助かりました。

でも、今回は、どうでしょうね?

野田政権がグダグダ続いている間に、世界金融危機が起きたら、
の時のように「選挙どころではない」ということで、
民主党政権が延命しますよ。

そして、また予算の裏付けのない「成長戦略」が出て
お茶を濁されますね。

何をすればいいのか分からなくなった民主党と経団連とマスコミは、
「TPP!」「道州制!」とか、ショック・ドクトリンを連発。
こういう機をとらえてのし上がるのが、橋下のような奴。
これで失われた四十年、確定です。

~~(引用おわり)~~


リーマンショックが起きた頃は、
そのことの重大さをほとんど理解していませんでした・・・

あの頃は、
麻生太郎総理・中川昭一財務大臣だったんですよね。。。

世界と日本にかなり貢献したのでしょうね。。

1日も早く、まともな政権になりますように。祈り。



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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2012/08/01

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FROM 東田剛


東田剛と申します。
剛は「ごう」ではなく「つよし」と読みます。

「ごう」と言えば、億千万・・・。

それはともかく、
最近、世の中、不安でたまりません。

ヨーロッパはギリシャやスペインなどの債務危機で、
共通通貨ユーロは崩壊寸前。

ヨーロッパの金融市場は内部で資金が流れなくなって分断され、
「バルカン化」と言われています。

第一次世界大戦前夜、
バルカン半島はいつ戦争の引き金が引かれてもおかしくない
「火薬庫」と呼ばれていましたが、
まさにヨーロッパ金融市場は火薬庫状態です。

 アメリカは、思いっきり積極財政するしかないのに、
財政赤字の拡大は日本と同じで人気がなく、
やりたくてもできません。

とすると対策は、量的緩和の追加しかありませんが、
資金需要がない中で、そんなことをしても、
投機マネーが発生して、原油や食料の値段を引き上げるだけ。
すでに、大干ばつもあって、穀物価格は高騰しています。

新興国は、ヨーロッパからの資金が引き揚げるわ、
欧米の大不況で輸出が伸び悩むわで、青息吐息。
こういう国々は政治基盤が不安定ですから大変です。
すでに中国では、暴動が頻発しています。

いやな予感はオリンピックとアメリカ大統領選の間です。
○八年のリーマンショックが起きたのも、
オリンピック終了後で、大統領選の前でした。
あのときも、穀物の価格が急騰していました。

ただ、当時は、リーマンショック勃発の直前に、
麻生太郎総理・中川昭一財務大臣という
奇跡のコラボがあったので、日本は助かりました。

でも、今回は、どうでしょうね?

野田政権がグダグダ続いている間に、世界金融危機が起きたら、
の時のように「選挙どころではない」ということで、
民主党政権が延命しますよ。

そして、また予算の裏付けのない「成長戦略」が出て
お茶を濁されますね。

何をすればいいのか分からなくなった民主党と経団連とマスコミは、
「TPP!」「道州制!」とか、ショック・ドクトリンを連発。
こういう機をとらえてのし上がるのが、橋下のような奴。
これで失われた四十年、確定です。

でも自業自得だよね。

日本人は、麻生首相を引きずりおろして
鳩山なんかに代えて大はしゃぎし、
中川大臣を辱めて死に追いやったんだもの。

え、「俺は違う」って?

私だって、違いますよ。

でも、個人的見解はどうであれ、
他の大多数の日本人がやった馬鹿の巻き添えを
食わなきゃいけないのが「日本人」に生まれた宿命。
こればっかりは、しょうがない。

「国民」であるということは、
そういう重く厳しいことなんですね。

文句言っていても始まらないから、
私はとりあえず自分に何ができるか考えて、
やってみますわ。



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  1. 2012/08/01(水) 17:45:28|
  2. 三橋貴明
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

ニューディール政策をできた条件が日本には揃っている(経常収支黒字、世界一の対外純資産、低金利)

本日(2012-07-27)の三橋貴明さんのブログ記事、
「社会基盤整備と成長戦略」より、

~~(引用はじめ)~~

 具体的な例を出しておくと、ルーズベルトのニューディール政策によるフリーウェイ建設です。


 大恐慌期のルーズベルト政権は、デフレ深刻化と名目GDPの縮小により、
税収が30年の40億ドルから32年には20億ドルに激減する中、
民間投資の「呼び水」となる財政支出拡大策に転じました。

税収が減る環境下で財政支出を拡大するわけですから、当然ながら財源は国債発行になります。
何しろ、当時のアメリカの長期金利は2%を下回るような状況でした。(当時としては「異様に」低い金利水準です)


【アメリカの長期金利の推移 超長期(単位:%)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#USIntLong


 ルーズベルト政権成立期の米国債の発行残高は200億ドルで、対GDPで見ると20%程度でした。
それが36年時点では337億ドルに急増し、対GDP比の値は40%に高まります。

さらに、41年に日本との戦争も始まり、アメリカの政府支出は拡大していきました。
対日戦争中、ルーズベルト政権はFRBによる米国債の買い入れ額も増やし、政府支出のための財源を確保しました。


 戦争が終わったとき、アメリカの国債発行残高はGDPの120%に達していたわけですが、
失業率は2%と、ほぼ完全雇用を達成し、国民の所得は29年時と比較してさえ大きくなっていました。

すなわち、国民が豊かになっていたのです。

その後、アメリカは所得が増えた国民の消費を中心に経済成長を遂げ、
国債発行残高の対GDP比率を引き下げていきました。

無論、「国の借金で破綻!」などということは起きませんでした。
何しろ、当時のアメリカは経常収支黒字国かつ世界一の対外純資産国だったのです(=世界一のお金持ち国家)。

~~(引用おわり)~~


なるほど、

今こそ、
ルーズベルトのニューディール政策に学びたいですね。


それと、
ルーズベルトが日本を戦争に追い込んだことも忘れないようにと。


(拙ブログ参考)

●ルーズベルト大統領は「日本を戦争に巻き込むという陰謀を図った狂気の男」
【フーバー元大統領】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11101234283.html


●ルーズベルト大統領は日本に対する「宣戦布告なき先制攻撃」を承認していた
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11104769326.html




三橋貴明さんのブログ記事の
全文はこちらからどうぞ↓

-----------------------------
■社会基盤整備と成長戦略
三橋貴明さんのブログ 2012-07-27 07:28:49
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11312783169.html
-----------------------------

 本日は早朝からチャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」http://www.ch-sakura.jp/hodo.html  の収録があり、午後は大阪で読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」(書き間違いではありません)http://www.ytv.co.jp/takajin/ の収録があり、さらに夜は東京で藤井聡先生、上念司先生との対談収録(経済塾のホームページ にアップされます)があるという、無茶苦茶な一日でございます。

 また、7月28日(土)は13時からテレビ大阪「たかじんnoマネー」に、30日はテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演します(両方とも過去の収録分です)。
 
 さて、前原氏です。

『国土強靱化「絶対認めぬ」=前原氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072500459

 民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。 

 前原氏は「大事なことは安定的な社会保障をしっかり提供できるようにすることだ」と指摘。「経済成長につながる分野に予算を集中投下し、民の力を引き出すことが何より重要だ」と強調した。』


 講演全文を読まずに批評するのはアンフェアかも知れませんが、あえて言いましょう。
「使い古されたフレーズ」で論評するのは、もういい加減にやめた方がよろしいのでは。


「公共事業をばらまく」
「先祖返り」

 などなど、印象的なフレーズのみの抽象論を語り、「国民の生命と安全を守る投資」について批判する。
挙句の果てに、相変わらずの「コンクリートから人へ」という、日本の国土的条件からは成り立たず、
さらに言えば高度成長期から「統計的」に否定されている「社会保障」への傾斜。


 さすがに、「経済成長なしの、社会保障充実は有り得ない」ことは理解されているのかも知れませんが、
「経済成長につながる分野に予算を集中投下」と、まるで社会主義国のような設計主義。


しかも、民主党の場合は「成長戦略」が、「医療・環境などで雇用創出600万人」(日本再生戦略より)と、
相変わらずの抽象論。(とってつけたように「民の力」とか言っていますが)


 わたくしはデフレギャップがある環境下においては、

「デフレギャップを埋めるために、政府支出で有効需要を創出せよ」
 と主張していますが、日本の経済成長が「政府主導」で実現できるなどと考えたことはありません。

デフレギャップが拡大している国の政府がやるべきことは、次なる成長のための「基盤整備」であり、
その上は民間主導でやらなければならないのです。

無論、資源や宇宙開発、高度なインフラストラクチャーの整備など、
民間がやりにくい(リスクが高すぎるため)事業は政府がやるべきですが、
資本主義国は政府が整備した「基盤」の上で、民間主導で成長しなければならないと信じています。


 具体的な例を出しておくと、ルーズベルトのニューディール政策によるフリーウェイ建設です。


 大恐慌期のルーズベルト政権は、デフレ深刻化と名目GDPの縮小により、
税収が30年の40億ドルから32年には20億ドルに激減する中、
民間投資の「呼び水」となる財政支出拡大策に転じました。

税収が減る環境下で財政支出を拡大するわけですから、当然ながら財源は国債発行になります。
何しろ、当時のアメリカの長期金利は2%を下回るような状況でした。(当時としては「異様に」低い金利水準です)


【アメリカの長期金利の推移 超長期(単位:%)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#USIntLong


 ルーズベルト政権成立期の米国債の発行残高は200億ドルで、対GDPで見ると20%程度でした。
それが36年時点では337億ドルに急増し、対GDP比の値は40%に高まります。

さらに、41年に日本との戦争も始まり、アメリカの政府支出は拡大していきました。
対日戦争中、ルーズベルト政権はFRBによる米国債の買い入れ額も増やし、政府支出のための財源を確保しました。


 戦争が終わったとき、アメリカの国債発行残高はGDPの120%に達していたわけですが、
失業率は2%と、ほぼ完全雇用を達成し、国民の所得は29年時と比較してさえ大きくなっていました。

すなわち、国民が豊かになっていたのです。

その後、アメリカは所得が増えた国民の消費を中心に経済成長を遂げ、
国債発行残高の対GDP比率を引き下げていきました。

無論、「国の借金で破綻!」などということは起きませんでした。
何しろ、当時のアメリカは経常収支黒字国かつ世界一の対外純資産国だったのです(=世界一のお金持ち国家)。


 前半期(対日開戦前)のルーズベルト政権は、
ニューディール政策の一環として国内に無料の高速道路、すなわちフリーウェイを敷き詰めていきました。

その上を走る自動車をGM、フォード、クライスラーなどの「民間企業」が開発、販売していったからこそ、
アメリカは現代に続く「車社会」を実現することができたのです。


 なぜ、社会基盤の上の「アプリケーション」を民間がやらなければならないかといえば、
単純に「市場競争」が品質を高め、コストを引き下げるためです。

逆に、社会基盤整備をなぜ政府主導でやらなければならないかと言えば、
以前も書きましたが公共事業などは全てオーダーメイドで、市場競争が存在しにくいためになります。


 要するに、「市場競争」が適している分野は民間主導で、
「市場競争」が存在せず、かつ短期的な利益を出しにくい分野は政府主導でやらなければならず、
国家は常にその「バランス」を考えなければならないという話に過ぎません。

少なくとも現在の日本は、デフレが深刻化し、
かつ高速道路の整備状況で韓国の後塵を拝しているような有様なのですから、
「政府による社会基盤整備」に注力するべきだと考えるわけです。


 しかも、現代世界において、ルーズベルト政権期と経済的条件が似ている国は、文句なしで日本です。
安定した経常収支の黒字、世界一の対外純資産、そして極端なまでに低い金利水準。


 冗談抜きで、日本は次なる世界経済のモデルに「ならねばならない」立場にあると信じています。

しかし、前原氏の発言を見るまでもなく、国内の情報の歪みが「日本の成長」を妨害しています。
この種の「妨害」を排除するためには、様々なメディアで(口コミ含みます)、
できるだけ多くの人が「正しい情報」を発信し、交換していかなければならないのです。


 とはいえ、逆に言えばそれだけでいいのです。

「この程度」のことも実現できないのでは、情報不足の中で「正しいデフレ対策」を実施した、
わたくしたちのご先祖様(高橋是清時代の政治家や国民)に顔向けができないと思うわけでございます。
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