にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース

気になるニュースを思うまま書いてます。

【頑張れトランプ!】「日本の消費税は、輸出を促すための不当な輸出補助金だ!」

財務省の力が弱まっていると実感するここ数日です。

三橋貴明さんのブログを読んでおられる方には、
いまさら的な話ですが、

テレビでもお馴染みの森永卓郎さん、武田邦彦さんが、
こういうことを発信してくれるとインパクトありますよね。

2017年4月6日  まぐまぐニュース
『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』

○「日本は借金大国」という大ウソを報じた、政府とNHKの罪と罰
http://www.mag2.com/p/news/245237


最近、森永卓郎さんが出した本は、

○消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821246/

この本の内容を大竹まことさんのラジオで解説されています。

◯日本の借金はチャラになる!森永卓郎 
財務省にたてついたので命が危ないかも。。。
https://www.youtube.com/watch?v=wr4qSdJToYY&

素晴らしい!!


そして何よりインパクトあるのは、
アメリカ・トランプ政権からの外圧です。

是非、こちらの記事を読んでください!

2017年4月4日 まぐまぐ提供の「MONEY VOICE」より


○安倍総理の誤算。
トランプ大統領はなぜ「日本の消費税」に怒るのか?=近藤駿介
http://www.mag2.com/p/money/167644


<< これまでも一部から、
「消費税還付制度」は輸出企業に対する補助金であるとの批判がされてきたが、
大企業からの支持で成り立っている安倍政権がそこに手をつけることはなかった。

しかし、日本の輸出企業と対立関係にあるトランプ政権がこうした制度を
「輸出を促すための不当な輸出補助金」だと批判を加えてくることは十分考えられることだ。

国内からの批判を無視し続けてきた政府も、トランプ政権からの圧力を無視するのは難しい。>>


ましてや、この朝鮮半島有事の時ですから、
トランプ政権からの外圧は厳しいでしょうね。


上記の記事は、ちょっとゆっくり読まないと理解できないかと思いますが、


藤井 聡先生も、このニュースに対して、
facebookでコメントされています。

時事通信 2017/03/31

○消費税、米輸出を不利に=対抗措置も-米商務長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100380&g=eco



<<「ロス米商務長官は・・・日本の消費税など外国で導入されている付加価値税によって、
米国の輸出は不利な状況に置かれていると不満を訴えた。」
・・・・そうです。

これはすごい指摘。まさにおっしゃる通り。

実は「消費税」っていうのは、「逆関税」の様なもので、
 ・日本の企業が、国内で売るものに税金をかけるが、
 ・日本の企業が、海外で売るものは免税にする、
という事を通して、「輸出産業を保護」する効果があるのです!

むしろ、この輸出産業の保護効果こそが、消費税を導入する理由だ、と主張する論者もおられるほどなのですが......これを知る人はホント限られています。
っていうことで、ホント、トランプ政権の保護主義は、徹底してることがよく分かります。この政権相手にはやはり、徹底的な保護主義で対応しないと、生ぬるい自由貿易主義で対峙したとたん、いろんなものがむしり取られるでしょう。

なので皆さんも是非、消費税は「輸出産業の優遇=非輸出産業の冷遇」税金だということを、
この機会にご理解ください。。

以上、ご紹介まで。>>


消費税は「輸出産業の優遇=非輸出産業の冷遇」


さらに、このニュースとセットで拡散すれば、
わかりやすくなると思います。

時事通信 4/7(金)

○消費増税、「絶対必要」=榊原氏が会長就任―財政審
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000081-jij-pol


<< 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は7日、総会を開き、
会長に経団連の榊原定征会長が就任することを互選で決定した。

 榊原会長は総会後の記者会見で、2019年10月に予定される消費税率の引き上げに関し、


財政健全化に向けて「絶対に必要だ」と強調した。


 榊原氏は20年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の財政健全化目標について
「簡単なターゲットではないと思うが、必ず実現していかなければならない」と表明。

社会保障分野を中心に一段の歳出改革が不可欠との認識を示した。>>



これまでも、何で経団連の偉いさんが、
「消費税増税に強く賛成!」するのか不思議に思った人が多いと思います。


消費税は「輸出産業の優遇=非輸出産業の冷遇」

これを拡散しましょう!

トランプ大統領、日本の消費税つぶしをかんばって下さい!!


スポンサーサイト
  1. 2017/04/10(月) 22:20:25|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
<<朝鮮半島の戦争回避のために、【江戸城無血開城】を参考に | ホーム | アメリカ・国際社会が望んでも、習近平には北朝鮮に中国の傀儡政権を作らせる力がない?>>

コメント

消費税は中小企業を財源にして輸出大企業を援助

消費税法を調べると一般的なイメージとは全く違う一面が見えてきます。
消費税法は事業者を納税義務者として収益(付加価値)に課税する直接事業税ですね。
消費税法は消費(買手)に対する課税徴収ではないようです。
過去には「売上税」と表現され、売上高を課税対象(課税売上高)にする税法です。
要は人件費を控除しない法人事業税の一種です。

つまり、直接事業税は税法によるリアル、消費(間接)税は政府の嘘公報によって印象付けられたバーチャルということです。

従って、消費税法は元々消費者を課税対象にしていませんから、輸出によって「海外の消費者が課税対象にされる」ことも有り得ない訳です。
また、輸出は下請けに納税義務はありませんから、輸出は仕入れの際に「消費税を払った」も嘘になります。

つまり消費税の実像は国税庁が介在して、下請け中小の収益に消費税法を適用して差押えと徴税を行い、その財源を輸出側に譲渡していることになります。

一方、国際貿易協定では政府が輸出産業を財政支援する行為を禁じていますから、協定違反を逃れて財政支援を税処理に隠蔽する手口が消費税と言えそうです。

要するに、政府は経団連に忖度する為に、国民に嘘の公報してバーチャルな消費税を捏造し直接事業税を中小企業だけに押し付けている訳です。
  1. 2017/09/13(水) 06:36:41 |
  2. URL |
  3. 海空 #F6MIBKX6
  4. [ 編集 ]

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/tb.php/5195-d71bf240
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)