にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース

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【TPP交渉】「関税撤廃の回避」の代わりに、コメと麦は、米国からの輸入量を増やす仕組みを導入する方向で調整

こちらの記事を読んで、
本気で凹んでしまいました。

こちら↓

=====
〇TPP、コメ関税ゼロ回避へ…米が容認
読売新聞 2014年04月17日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140417-OYT1T50003.html

太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡る日米協議で、
日本が関税を守りたい「聖域」と位置付ける
農産品の「重要5項目」のうち、

「コメ」と「麦」、サトウキビなどの「甘味資源作物」の3項目について、
関税を大枠で維持できる見通しとなった。


 米国は原則として関税撤廃を要求していたが、
日本が関税をかけることを容認する方向になった。

現在、米国から輸入しているコメには778%、
小麦には252%、砂糖には328%の関税をそれぞれ課している。

日本は関税の大幅な引き下げを回避する代わりに、
コメと麦は、米国からの輸入量を増やす仕組みを導入する方向で調整する。

 また、米国は自国の砂糖産業を保護したい意向で、
日本は甘味資源作物の関税も維持できる見通しだ。

(転載終了)
=====

これって、「旗揚げゲーム」のひっかけ的なノリで、
https://www.youtube.com/watch?v=P8edgvcEaRg


【関税下げないで、食料自給率下げる】


という感じでしょうか、、


最低だと思うのですが、、、



昨日のニュースで、、

〇TPP「数字超えた観点で妥結めざす」 首相が表明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17007_X10C14A4EAF000/

安倍総理は、

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
TPPについて「(関税の)数字にこだわることも重要だが、
それを超えたもっと大きな意味があるという高い観点から、
最終的に妥結を目指していきたい」と述べ、早期妥結に意欲を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だそうですが、


何を言っているのか。????だったのですが・・


ひょっとして、日本人向けでなく、
アメリカに対して言っていたのですかね。

こんな感じ↓

========================
アメリカのオバマ様

関税の引き下げは、日本人が騒ぎますので、
「関税の数字」にはこだわるは、やめましょう。

特に、日本の地方からは猛烈な反対がでます。


「関税を引き下げる」はあくまでも手段です。


もっと高い観点で、
TPPの本来の目的を思い出しましょう。


農業分野についていえば、目的は、

「関税を引き下げる」ことでなく、

「農産物の輸出を増やす」ことでしょう。


大丈夫です。


アメリカ産のコメと麦は、
日本がたくさん買わせて頂きます。


安倍が責任を持ちます。


ちなみに、私の得意技は、「首相指示」です。


「指示、指示、指示、指示、指示、指示、
 指示出す安倍さん」

(出典:【東田剛】ここまで墜ちたか
 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/09/korekiyo-91/ )

========================

こういうことであれば、理解できました。


そもそも、TPP交渉に参加したこと自体が、
失敗であったことを、今一度、認識して欲しいです。。


「日米同盟強化!」

「中国包囲網!!」

「ダメなら、交渉離脱すればいい」

と言っていた保守層の方にも、今の状況の感想を聞きたいです。


最後に本日の三橋貴明さんのブログ記事を転載します。

「首相指示」の乱発を許すな。

どうぞ↓

=========
〇首相指示と政党政治
2014-04-18 09:30:11
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11826024064.html

 さて、最近の安倍政権で気になるのが(特に気になる、という意味)、「首相指示」の乱発です。

『3月19日 安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html  』

『3月27日 安倍首相、TPP日米協議加速を指示
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032700980 』

『4月4日 外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm  』

『4月16日 安倍首相、法人税率引き下げ指示 自民党税調会長に
http://www.asahi.com/articles/ASG4J6FYFG4JUTFK017.html  』

『4月17日 首相、混合診療拡充を指示 成長戦略の柱に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16036_W4A410C1MM8000/ 』

 たとえば、東北復興を早期に成し遂げるために、土木・建設産業における供給能力強化のための予算獲得を「指示」であったり、国土強靭化基本計画に「数値目標」を含めるよう「指示」したり、(景気対策のために)消費税を臨時に軽減する法案の検討を「指示」するというならば、個人的にはまだ理解できます。ところが、最近の安倍総理の「指示」は、ことごとく新古典派経済学的な「小さな政府」「自由貿易」「労働規制の緩和」路線なのでございます。

 無論、総理の指示の「向う側」には、産業競争力会議や経済財政諮問会議などの「民間議員」と自称する経営者たちがいて、「自社の利益のための政治」を実現するべく、安倍総理に「政治力を発揮」しているのでしょう。結果、日本の民主主義は力を失いつつあります。

 特に、自民党の政党政治が無視されているように「見受けられる」ことが非常に気になります。自民党は古い政党だけあって、党内の意思決定プロセスがきちんと整備されています。すなわち、党内議論という民主的なプロセスを経て、政治を動かそうとするわけです。当たり前ですが、自民党の国会議員は、全員が「選挙」で当選した「国民の代表」なので、議員による議論は正しい民主的プロセスになります。

 それに対し、産業競争力会議や経済財政諮問会議の「民間議員」たちは、選挙というプロセスを経ていません。議員でもない一般人が「首相指示」で政治を動かすのでは、完全に「日本国の私物化」です。

 さらに気になるのが、TPP交渉参加以降の安倍総理が具体論で説明せず、抽象論で逃げを打つケースが増えてきていることです。「(日米)がTPPを作るのは歴史の必然です」「TPPこそ瑞穂の国の資本主義!」「女性が輝く日本へ」などですね。

『安倍総理と石破幹事長の間に“温度差” TPP対応で
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000025281.html  
 TPP=環太平洋経済連携協定の協議を巡り、安倍総理大臣と石破幹事長に微妙な温度差です。
 安倍総理大臣:「(関税の)数字にこだわることも重要だが、それを超えたもっと大きな、このTPPには意味があるという高い観点から妥結を目指していきたい」
 安倍総理はこのように述べて、妥結に強い意欲を示しました。一方、自民党の石破幹事長は、BS朝日の番組収録で、「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまでまとめる必要性はない」と述べて、安易な妥協はすべきでないという考えを示しました。』

 石破幹事長の、
「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまでまとめる必要性はない」
 は、恐らく閣僚を含む多くの自民党議員が共有している気持ではないかと推察します。と言いますか、そうでなければ怖いです。

 明日の討論でも話題になっていますが(何しろテーマが「言論」だったので)、論理的な、あるいは事実・数値ベースの説明ができない人ほど、
「関税の数字にこだわることも重要だが、それを超えたもっと大きな、このTPPには意味があるという高い観点から妥結を目指していきたい」
 といった抽象論に走ります。TPP関連でいえば、前々首相の「平成の開国」んもそうですね。

 要するに、まともに議論すると勝てないからこそ、抽象的言い回しに逃げざるを得ないわけです。何なのでしょうか「高い観点」とは? 日本国民が知りたいのは、いかなるメリット、デメリットがあるのかに関する具体論でしょう。

 結局、現在の日本では総理に政治力を発揮し、「首相指示」で民主主義をすっ飛ばして、ことを進めようとする一部の構造改革主義者、グローバリストたち(しかも、ほとんどが民間人)が、権力を現実に持ってしまっているわけです。これに政党政治という「民主主義」が反発しようとすると、
「抵抗勢力だ!」
 とやってくる。具体論を国民が知りたがっているにも関わらず、総理自ら抽象論で逃げ、議論を放棄する。

 まんま、小泉政権期と同じパターンになりつつあります。
 先日の寺ちゃんでも話しましたが、
「グローバルをメインの市場に据え、外国企業の力を借りて成長しましょう」
 という経済的自虐主義と、
「日本国内をメインの市場に据え、日本国民と日本企業の力で自ら成長しましょう」
 という国民経済主義とでは、大本の思想が完全に異なります。思想が異なる以上、登場する政策も真逆の方向を向くことになるわけです。全部が全部とは言いませんが、総理の「指示」の多くは経済的自虐主義に基づく政策になります(要するに「グローバリズム」ですが)。

 首相「指示」による政治の暴走を止めるには、政党政治を動かすしかありません(選挙がないので)。そのためには、国民が「言論」により、政治家に政治力を発揮するしかないのです。

 というわけで、明日のチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 言志復刊記念・言論最前線の現在」は注目でございます。(何しろ、西部邁先生までご出演されました)


(転載終了)
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  1. 2014/04/18(金) 12:28:42|
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