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【注目・スイス国民投票】社内の給与格差は12倍以内に抑えよ

本日(2013/11/21)の「ロシア政治経済ジャーナル」の記事
「人類最大の課題に挑戦するスイス」を読みました。


スイスで間もなく、面白い国民投票が行われます。

この記事で初めて知りました。


~~(引用はじめ)~~

さて、スイスで面白い国民投票が実施されます。




<社内の給与格差は12倍以内に抑えよ──スイスの国民投票、結
果はいかに

誠 Biz.ID 11月15日(金)15時56分配信

11月24日、スイスで行われる国民投票の結果がどうなるのか、大き
な興味をもっている。

国民投票で問われるのは、同一会社内の最高の月給が最低給与
の人の年収を超えてはならないとする「1:12イニシアティブ」だ。

もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。

経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制
限されることになる。>




おもしろいですね。

社内の最低給与(ふつう平社員)と 最高給与(ふつう社長)の差



「12倍をこえたらいけない」


というのです。



たとえば、日産のゴーンさんの年収は約10億円です。

ということは、新入社員にも、年収8333万円出さなきゃならないと
いうこと。

~~(引用おわり)~~



それにしても、ゴーンさんの年収はスゴイですね。。

これで、社内や取引先は、
コストカットの要求を納得できるのでしょうかね。。。



そういえば、ユニクロでは、
こんな賃金制度が言われていますね。。

ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う
http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220460.html

トップは4億、最下位は平均320万円・・・


西田昌司先生と三橋貴明さんの対談動画でも、
その話題をされています。


〇西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明 経済対談」vol.3
http://www.youtube.com/watch?v=2_1mMuj6MwY




そして、アメリカも日本の最低賃金は低いんですね。
(一概には比較できないのでしょうが・・・)

(拙ブログ参考)
●【注目】「最低賃金が先進国最下位の米国で賃上げ論争」
(ちなみに下から2番目が日本)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3326.html



新自由主義をストップさせるためにどうするか?


「新自由主義」が進んだ先を小説で読むと
実感がわきそうです。

こちらの本↓

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スイスの挑戦に注目しましょう。


「 ロシア政治経済ジャーナル」の全文をどうぞ↓

= RPE Journal===================================================


ロシア政治経済ジャーナル No.985  2013/11/21

【RPE】★人類最大の課題に挑戦するスイス
http://archive.mag2.com/0000012950/20131121000000002.html

================================================================


★人類最大の課題に挑戦するスイス


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



今日は、スイスが「人類最大の課題に挑戦している」という話。

まず、「人類最大の課題ってなんだ?」を話し、

その後、スイスがどうやって挑戦しているの?という話をしましょ
う。


▼人類最大の課題とは?


実をいうと、これ決まった答えがないんです。

人によっては、「地球温暖化だ!」というかもしれない。

(あるいは、「地球寒冷化」「異常気象」という人も。)


他の人は、「戦争だ!」というかもしれない。

あるいは、「環境破壊」全般かもしれない。


だから、私が「人類最大の課題」というとき、北野個人の意見です。


(いや北野さん!人類最大の課題は○○ですよ!と、クレームし
ないでください。)



さて、多くの人たちは、「人類は今も昔も変わってない」というかも
しれません。

そうはいっても、実際、世界とか人間社会は、昔より断然よくなっ
ています。


たとえば、今は「自由の国」なんて偉そうにしているアメリカ。

この国は、インディアンを虐殺しまくった。

そして、白人は、黒人を合法的に「奴隷」として所有していたのです。

しかし今、世界から(少なくとも公式的には)奴隷はいなくなってい
ます。


もう一つの例。

今から100年前、世界の大部分は、欧米列強の植民地でした。

しかし、植民地は現在、(ほとんど?)存在していません。

それに、「新たな植民地を獲得する」ことなどできません。


いくらアメリカが、「アフガンを攻めた」「イラクを攻めた」「リビア
を攻めた」といっても、

これらの国々がアメリカの領土にはならないのです。



このように人類歴史を振り返れば、昔あった奴隷も植民地も
今はない。


こんな例だけでも、「人類、世界はよくなっている」といえるでしょ
う。


なんやかんやと人類は、問題、矛盾を解決し、よくなっている。


では、私は今、「人類最大の課題」はなんだと思うのでしょうか?


「貧富の差が拡大しつづけていること」です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


▼貧富の差との戦い


経済は、「自由放任がいい」。

政府は、「小さければ小さいほうがいい」。

「見えざる手によりすべてうまくいく」。


こういう考え方を、「古典派」といいます。


しかし、経済活動を自由にさせておいたら、上の人は究極まで残酷
になれる。


歴史が、そのことを証明しています。


19世紀、女性や子供を、12~14時間働かせることが普通に行われ
ていました。

それも、「スズメの涙」ほどの給料で。


さらに、欧米列強は、植民地をどんどん拡大し、現地人を奴隷化して
働かせていました。

こんな状況に対抗し、ある思想があらわれました。


1、マルクス主義

資本主義への怒りから生まれてきたのが、「マルクス主義」「共産主
義」です。

マルクス主義は、「労働者をこきつかう資本家階層」を「人民の敵」
と位置づけた。

「労働者が天下をとれば、天国が到来する」とプロパガンダ。


そして、この思想をベースに、国々がつくられたのです。

いわゆる「社会主義国家」「共産国家」群です。


私は、この目で「ソ連」という共産国家を目撃し、実際住んでもいま
した。


確かに貧富の差は少ない。

でも、みんな貧しいのです。


「特権階級がいた!」といいますし、私の大学の学生は、ほとんど
そんな階級の人でした。


しかし、「特権階級」といっても、西側から来たら大した特権にみえ
ませんでした。


マンションは確かに広いけど、ハリウッドの豪邸とは比較にならな
い。


自動車だって、体面上「国産車」に乗らないとだめですし。


皆さんご存知のように、「共産主義」という実験は、完全に失敗に
終わったのです。



しかし、共産主義思想の登場にもよいことはありました。


自国での「共産革命」勃発を恐れた資本主義国家のリーダーたち
が、

労働者の地位、権利向上に動いたことです。

それで、労働者は、さまざまな権利を得て、多少暮らしが楽になっ
たのです。



2、ケインズ

1929年、アメリカ発の「世界恐慌」が起こりました。

アメリカは当時、古典派のフーバー大統領。

彼は、古典派らしく、恐慌を放置しました。

しかし、景気はいっこうによくならない。

GDPは、40%(!)減少。

失業率は25%(!)になってしまった。


世界恐慌で、「マルクスの予言が成就したのではないか?」と
思われた。

しかし、アメリカの大統領が、共産主義に走るわけにもいかない。


そんなアメリカに救いをもたらしたのが、ケインズでした。

ケインズ主義の要諦は、


「不況の時は、政府が財政支出を増やし、有効需要(投資・消費)
を増やせばいい」

というもの。


政府が有効需要を増やせば、それにつづいて、生産→所得の拡
大がうまれる。


ルーズベルトは、ケインズ主義をはじめてとりいれ、「ニューディ
ール政策」を行いました。


しかしケインズの正しさが証明されたのは、アメリカが「第2次大戦
」に参戦した後。


アメリカは、自国ばかりか、イギリス、ソ連の武器も生産しなけれ
ばならなかった。


大軍拡(有効需要増)により、戦時にもかかわらず好景気になり、
失業率は、ほぼゼロになってしまったのです。


これで、ケインズ主義の正しさが証明されました。


しかし、ケインズは癖になりやすく、各国の財政赤字は膨張をつ
づけていきます。




1980年代、アメリカのレーガンさん、イギリスのサッチャーさんは、
ケインズを捨て去り、

(経済政策では古典派の流れをくむ)新自由主義をとりいれまし
た。

そして、アメリカとイギリスの景気はよくなった。

これで、ケインズは衰退していったのです。


1991年末、今度は共産主義の総本山ソ連が崩壊。


貧富の差を抑制してきた二つの思想、ケインズとマルクスの死。


以後、世界は「新自由主義」の時代に突入していきます。


なぜ、今日本では、


・就労人口の40%が「非正社員」

・賃金が1997年以降、減少しつづけている

・8時間労働なんて、「死語」

・ブラック企業の横行


といった現象が起こっているのか?


これは要するに、「古典派」に歯止めをかけていた「マルクス」と「ケ
インズ」が死んだことが原因なのです。

だから、雇う側は、おそれず好きにできる。


で、残念ながら、人は完全な自由を与えられると、「ロクなことしない」
(ケースが多い)というのが、事実なようです。


(もちろん、RPEのスーパーエリート読者さんは、完全な自由をあたえ
られても、なお日本や世界のためによいことをするでしょうが・・・。)


たとえば、本名がバレナイ(と信じられている)ネットの掲示板をごら
んください。


実名では決してかけない過激な発言、中傷・非難があふれています。


あるいは、最近大流行の、「誤表示問題」。

これだって、結局「絶対バレナイ」「バレナイから産地を偽ってもいい」
と思っていたのでしょう。


▼「貧富の差」は世界的問題


マルクスとケインズの死によって、「貧富の差がどこまで開いていく
道」が開かれた。


中国やロシアなどの独裁国家で、貧富の差がとてつもなく開いてい
ることはよく知られています。


しかし、自由の国アメリカも同じこと。


皆さん、アメリカの「ウォール街を占拠せよ!」運動をきいたことが
あるでしょう。


スローガンは、「俺たちは99%だ!」です。

つまり、「1%だけがますます豊かになり、残り99%は貧しくなって
いる!」というのです。


ウィキペディアから引用

<"We are the 99%"はウォールストリートを占領せよの参加者た
ちのスローガンである。

1970年代から、アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕
層が所有する資産が増加し続けている状況を表している。

米議会予算局によると1979年から2007年の間に、アメリカの上
位1パーセントの収入は、平均すると275パーセント増加した。

同じ期間に、60パーセントを占める中間所得層の収入の増加
は40パーセントに、下位20パーセントの最低所得層では18パ
ーセントの増加に留まっている[14] 。


1979年と比較して、下位90パーセントを占める世帯の平均税
引き前収入は900ドル低下しているが、トップ1パーセントの収
入は、合衆国の税制が累進的でないため、700000ドル以上増
加している。

1992年から2007年にかけて、合衆国における高額所得者上位
400名の収入はおよそ4倍上昇していながら、平均税率は37パ
ーセント低下している[15] 。

2007年において、最も裕福な1パーセントが合衆国の全ての資
産の34.6パーセントを所有しており、次の19パーセントの人口
が50.5パーセントを所有している。>




これを熟読しただけでも、アメリカで貧富の差がますます開いて
いる状況がご理解いただけるでしょう。


日本だって同じこと。


・非正規社員が4割

・彼らの平均年収は200万円


こんな話だけでも、現状が理解できます。


なにはともあれ、人間「完全自由」にやらせたらどんどんどんどん
貧富の差が開いていく。


でも、それを抑制する思想「マルクス」「ケインズ」は死んでいる。


だから、「新たな思想」が必要なのです。


その思想は、「自由」(古典派、新自由主義) と 「平等」(マルク
ス、ケインズ)

をうまく調和するものである必要があるでしょう。


▼スイスの挑戦


さて、スイスで面白い国民投票が実施されます。




<社内の給与格差は12倍以内に抑えよ──スイスの国民投票、結
果はいかに

誠 Biz.ID 11月15日(金)15時56分配信

11月24日、スイスで行われる国民投票の結果がどうなるのか、大き
な興味をもっている。

国民投票で問われるのは、同一会社内の最高の月給が最低給与
の人の年収を超えてはならないとする「1:12イニシアティブ」だ。

もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。

経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制
限されることになる。>




おもしろいですね。

社内の最低給与(ふつう平社員)と 最高給与(ふつう社長)の差



「12倍をこえたらいけない」


というのです。



たとえば、日産のゴーンさんの年収は約10億円です。

ということは、新入社員にも、年収8333万円出さなきゃならないと
いうこと。


仮に、新入社員の年収が200万円なら、社長の年収は最高2400
万円まで。

仮に、新入社員の年収が300万円なら、社長の年収は最高3600
万円まで。

仮に、新入社員の年収が400万円なら、社長の年収は最高4800
万円まで。


皆さんどうですか、これ。↑


もし、私が「マクロ政治経済」を全然考えなければ、もちろん反対
でしょう。

私は、自由もお金儲けも好きなので、上限なんてつけてほしくな
い。



しかし、もう一人の私は、マクロに世界を見渡しています。

そう考えると、マルクス主義、ケインズ主義の死後、新自由主義
に歯止めをかけるなんらかの措置が必要だと思うわけです。

北欧モデルなどありますが、スイスのこの実験も、実現したら面
白いなと思います。



さて、発案者は、なぜこんなことを考えたのでしょうか?




<この提案のリーダーのひとりであるスイス社会民主党のデビ
ッド・ロス氏は1:12イニシアティブの狙いについて、ビジネス・イ
ンサイダー誌のインタビューに次のように答えている。

・我々の提案が、最高報酬を額として示さず、同じ会社の最低
給与を比較基準にしたのは、最高の給与を得る人と最低の給与
で働く人の関係改善を望んでいるからだ。

・高額報酬はなくなっても、お金は消えない。そのお金は、一般
の労働者にまわしてほしい。

(ビジネス・インサイダー誌より引用)>





ポイントは、「高額報酬はなくなっても、お金は消えない」ですね。

そのお金を、ボスの懐に入れるか、一般労働者を豊かにするた
めに使うかということ。




<・30年前の給与格差はせいぜい1:6。

スイス国民は慎み深く生きてきたのだ。

100倍以上の給与を得るようになったのは、せいぜいここ15~
20年のことだ。


・1:12イニシアチブに反対する人は、「そんなことをすれば大き
な企業はスイスから逃げ出してしまう」というが、大企業がスイ
スにいるのは、豊かで教育の行き届いた安全な社会がここに
あるからで、決して経営陣が高額報酬を受け取れるからでは
ない。

(ビジネス・インサイダー誌より引用)>



↑確かに日本でもちょっと前まで、大企業の社長さんの年収は数
千万円が普通だったでしょう。


その頃、日本は「90%以上が自分のことを中産階級と思っている」
平等で豊かな社会だった。


ロシア人からは、「共産主義の理想は、ソ連では果たせなかった
が、日本で実現した」と

嫌味なくいわれたものです。


私は、社会主義者でも共産主義者でもありません。


自由とお金儲けがすきです。


しかし、このままでは世界も資本主義もいきづまってしまうことは
目に見えている。


そんな意味で、スイスの試みはおもしろいなと思うのです。


もちろん、国民投票の結果、実現しない可能性も高いです。


もし実現しても、5~6年、スイスで何が起こるか注視してみる必要
があるでしょう。


いずれにしても、実現すれば興味深い社会実験です。








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  1. 2013/11/21(木) 15:43:17|
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