にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース

気になるニュースを思うまま書いてます。

安倍総理「消費増税」発表して「遷御の儀」に参列、「TPP交渉参加」表明して「硫黄島」訪問

おまっとさんです。

毎週水曜日は、
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の東田剛(中野剛志さんのそっくりさん)先生の記事で、
「安倍政権に健全な絶望感を持とう!」の日です。

本日の記事は、「【東田剛】アベノミクスの終わり」です。

ーー引用はじめーー

 先週、申したとおり、問われるべきは、消費税の増減よりも、財政赤字の増減です。

 消費税を増税しても、増税分を上回る政府支出の拡大があれば、何とかしのげます。

 橋本内閣時(1997年)は、消費税増税もさることながら、政府支出の削減も行われていました。
 消費税増税というよりは、財政赤字を減らそうとしたことが、デフレを引き起こしたと考えられます。

 ただし、消費税は逆進性があったり、価格転嫁の困難により中小企業にしわ寄せがいったりする筋悪な税制です。
 ですが、その弊害も、予算配分や制度を工夫することで緩和できなくはない。

 もっと言えば、消費税増税の凍結、場合によっては消費税減税の法律を国会で成立させることだってできる。
 実際、橋本内閣時の財政構造改革法は、小渕内閣時(1998年)に凍結されました。

 つまり、財政の国民主権がある限り、何とかできるのです。
 これまでデフレから脱却できなかったのは、新自由主義に毒されていたからに過ぎません。
 考え方さえ改めれば、できるのです。

 これに対して、TPP(と日米並行協議)は、国内制度の改変を条約で決めるものであり、国民主権を制限するものです。

(中略)

 条約の批准は、国民主権下にあるとは言え、通常の法律よりも、衆議院が優越するし、しかもアメリカ等外国の圧力を受けます。TPPは、消費税よりもずっと、国民主権を形式的にも実質的にも制限するものです。
 TPPで変えられた国内制度は、TPP参加国の同意を得るか、TPPから脱退しない限り、国民主権だけでは改廃できません。でも、それは、形式上はともかく、外交的には無理でしょう。

ーー引用終わりーー

消費増税が決まったからには、次善の策ですが・・・

絶望的なのは、
この調子でいくと、竹中路線になりそうです。

●【最悪】竹中平蔵先生は、
【消費税増税後は緊縮財政】をやれと言っています
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3875.html

しかも法人税減税は、
安倍総理自身の強い希望のようです。

本日の青山繁晴さんのアンカーで、
安倍総理の本音を解説されていました。

こちらで動画が見れます↓

●10月2日 アンカー青山さんです。
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11626464884.html

それでも、前を向いていくしかないですよね。

本日は伊勢神宮の「遷御の儀」の
日本人として嬉しい日です。

安倍総理も参列です。

●首相、伊勢神宮の遷御の儀参列
産経ニュース 2013.10.2 20:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131002/plc13100220530010-n1.htm

安倍晋三首相は2日、
伊勢神宮(三重県伊勢市)で20年に1度行われる式年遷宮の儀式
「遷御(せんぎょ)の儀」に参列するため、同神宮を訪れた。

遷御の儀への現職首相の参列は戦後初めて。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「私人としての参列だ」と述べた。
===

「消費増税」を発表して、
「遷御の儀」に参列ですか、、、、 本当に残念です。


そう言えば、「TPP交渉参加表明」(2013年3月15日)の発表の後は、
「硫黄島訪問」(2013年4月14日)されていましたよね。

(拙ブログ参考)
●【新自由主義者】は【国家否定】で左を、【愛国心】で右を手玉に取る?
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3766.html


本日の三橋貴明さんのブログ記事「国民経済の崖」では、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11626115366.html

こんなように書かれていました。

ーー引用はじめーー

このまま安倍政権に「単純な法人税減税」に加え、解雇特区やら、混合診療拡大やら、TPPやら、新古典派経済学に基づく新自由主義を推進された日には、我が国は本当に「目も当てられない」状況になってしまいます。そして、現在の安倍総理の発言を見る限り、その可能性は決して低くはなさそうです。

 明確な公約違反を犯した以上、少なくとも安倍政権の「経世済民」に対する期待はしぼんでしまいました。今後の安倍政権が、例えば中韓外交や靖国問題などで「保守的」と言われる政策を推進し、その反対側で新古典派的な政策を次々に推進した日には、まさにフランスのサルコジ政権や、韓国の李明博政権そのものです。

 保守的な政策で国民の人気を得た上で、新古典派的な政策を打つことが、昨今の「グローバリズム」の得意技です。この最悪(本当に最悪の)事態だけは、何としても回避しなければなりません。

 最後に繰り返しておきますが、来年春に国民経済の崖を迎えるとしても、わたくし達は生きていかなければなりません。ならば、どうするべきなのか。仕切り直して、考え、動いていきたいと思います。
 真の意味で「経世済民」を実現することができる政権が誕生するまで、わたくしは諦めません。

ーー引用終わりーー

ということで、最後は、
「【東田剛】アベノミクスの終わり」の記事全文で、絶望感を味わって下さい。

そして、諦めずに進みましょう!

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』  2013/10/02

【東田剛】アベノミクスの終わり
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/10/02/korekiyo-64/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


FROM 東田剛

 消費税問題に不安を覚えていた皆さんも、先週の記事で、だいぶ落ち着かれたことと存じます。

 まだ不安な方のために、今日も消費税のお話しを。

 先週、申したとおり、問われるべきは、消費税の増減よりも、財政赤字の増減です。

 消費税を増税しても、増税分を上回る政府支出の拡大があれば、何とかしのげます。

 橋本内閣時(1997年)は、消費税増税もさることながら、政府支出の削減も行われていました。
 消費税増税というよりは、財政赤字を減らそうとしたことが、デフレを引き起こしたと考えられます。

 ただし、消費税は逆進性があったり、価格転嫁の困難により中小企業にしわ寄せがいったりする筋悪な税制です。
 ですが、その弊害も、予算配分や制度を工夫することで緩和できなくはない。

 もっと言えば、消費税増税の凍結、場合によっては消費税減税の法律を国会で成立させることだってできる。
 実際、橋本内閣時の財政構造改革法は、小渕内閣時(1998年)に凍結されました。

 つまり、財政の国民主権がある限り、何とかできるのです。
 これまでデフレから脱却できなかったのは、新自由主義に毒されていたからに過ぎません。
 考え方さえ改めれば、できるのです。

 これに対して、TPP(と日米並行協議)は、国内制度の改変を条約で決めるものであり、国民主権を制限するものです。

  <参考:詳しくはこの二冊か、講演にて>
 http://amzn.to/10XzXGK

 http://amzn.to/1aao2uo

 http://kitekesain.com/evtdisp.php?id=6963


 条約の批准は、国民主権下にあるとは言え、通常の法律よりも、衆議院が優越するし、しかもアメリカ等外国の圧力を受けます。TPPは、消費税よりもずっと、国民主権を形式的にも実質的にも制限するものです。
 TPPで変えられた国内制度は、TPP参加国の同意を得るか、TPPから脱退しない限り、国民主権だけでは改廃できません。でも、それは、形式上はともかく、外交的には無理でしょう。

 それ以前に、安倍総理自身が、「TPPは歴史の必然」とまで言っているので、脱退はないでしょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

 消費税は、国民主権の範囲内の問題ですが、TPPは、国民主権自体を脅かすものです。
 国民主権による修正の可能性という点で、消費税よりTPPの方が、国家として、ずっと重大です。
 ところが、安倍政権は、消費税より危険なTPPに、すでに踏み込んでいってしまっているのです。

 もっとも、「安倍さんには交渉力があるから、アメリカを向こうに回して、日本に有利なルールを作れるんだ」という勇ましい反論はあるかもしれません。
ですが、安倍総理の政治力がアメリカに勝てるほど強力なら、消費税問題は、なおさら、全然心配する必要がないでしょう。
財務省や自民党の増税派の政治力の方が、アメリカよりずっと弱いんだから、何とでもできるはずです。

 当の安倍総理は、アメリカと対決するつもりはなく、両国で連携してTPPのルール作りを主導すると再三述べています。
 アメリカ政府が新自由主義やグローバリズムを反省している形跡はないので、日米両国で、新自由主義のルールを作るのでしょう。
 TPPに限らず、安倍政権の経済政策は、どんどん新自由主義色が強まっているし、総理の演説も、グローバリズム丸出しです。

<参考>
http://transm.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/leaf.pdf


 だから、西田昌司参議院議員は、『総理への直言』を出さざるを得なくなったのでしょう。
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 三橋貴明さんも、この本で「安倍総理、初心に戻ってください」と訴えています(これ、題名長いけど、とってもいい本)。
http://amzn.to/1aYxXt5

 でも、安倍総理は、「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすること」が「政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学」だと言っているので、すっかり、初心に戻っています。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html

 ということは、税財政問題も、新自由主義に基づいて決められることになるのでしょう。

 <参考>
 イギリスも緊縮財政のせいで、量的緩和しようがオリンピックやろうが、景気低迷です。
 新自由主義から抜け切れないからです。
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38815


 今日のお話、如何でしたでしょうか?

 少しは、不安が払拭され、落ち着かれましたか?

 私は、パニック寸前ですが。


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こんなに面白い本、読んだことがありません!
驚くべきことがたくさん書かれています。
世の中がいろいろ、見えてきます!
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P.P.S.
た、大変です。ホサ官が、こんな怪しからんことを言っています!
http://chokumaga.com/magazine/?mid=124

P.P.P.S.
読書の秋に、思想書や歴史書を読みたくなったら、この本がお薦めです。
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(転載終了)
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