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【消費増税延期へ希望のニュース!!】政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ?



本日(2013-07-11)の三橋貴明さんのブログ記事
「本当ならば凄く良いニュース」によると、

「政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ」
というロイターの記事を紹介されてます。

三橋さんが長年、

「コアコアCPI」の採用を訴えられていました。

「確かに『本当なら』良いニュースなんだけど・・・」

なんですが、、、
ロイターに記事が、
あまりにも、「淡々」なんので、ほんまかいなぁという不安も、、です。


「ホルムズ海峡封鎖」されて、

電気代が値上げになったら、「はい、デフレ脱却」とならないように、

「コアコアCPI」の採用を、国民も訴えましょう!!

(拙ブログ参考)

●【注意】2008年に資源バブルの影響で日銀指標の物価が上昇
【日本銀行の欺瞞でデフレ脱却させてはならない】
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3183.html


●日銀の消費者物価は「エネルギー価格」込みなので、
「ホルムズ海峡封鎖」でデフレ脱却?
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3180.html


「コアコアCPI」の詳しい説明は、ブログ全文でご確認ください。
こちら↓
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■本当ならば凄く良いニュース
三橋貴明さんのブログ 2013-07-11 09:18:55
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11570445732.html

 さて、もの凄く良いニュースです(本当ならば)。

---
『〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709

 - 5月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナスを脱し、
デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、
政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。

コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。
デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。

 <コアCPI上昇、比重大きい電気料金の値上げ>

 5月コアCPIがマイナスから抜け出し、
6月以降の全国コアCPIがプラスに転換して、
次第に上昇するとの見方が、エコノミストの中では多くなっている。

 今年末には前年比プラス0.5%─0.6%程度まで上昇する可能性を指摘する声もある。

 ただ、この中には電気料金の値上げ分が相当に含まれている。
すでに5月から関西・九州電力が値上げ、7月以降は東北、四国電力も含め10%前後の値上げとなる。

 <デフレ脱却、政府は慎重に判断>

 これに対し、政府では本当の意味でのデフレ脱却の判断には、慎重な見方をとっている。

中身の精査とともに、生鮮食品だけでなく変動の大きいエネルギー関連製品や、
公共料金なども除いて、デフレ脱却を判断していく方針だ。

 このため、通常の「コアCPI」ではなく、
値上げの影響が大きい電気料金を除く「コアコアCPI」を使って判断する。

 そのうえで政策当局幹部は
「一時的ではなく、後戻りしない物価上昇でなければデフレ脱却とはいえない」としている。(後略)』

---

 しつこいですが、混乱しないように改めて
CPI、コアCPI、コアコアCPIについて解説を載せておきます。

◆CPI(総合指数):
 エネルギーや生鮮食料品など
 日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品をも含む消費者物価指数

◆コアCPI(生鮮食品を除く総合):
 生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。

◆コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合):
 天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。
 実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この数値のこと。
 なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、
 オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。

【日本のコアコアCPIと平均給与の推移(対95年比%)】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11570445732-12395201879.html

 政府内の、一体「誰」が「コアコアCPIで判断する」(正しいわけですが)と決定し
(本当に決定なのか・・・)、

「一時的ではなく、後戻りしない物価上昇でなければデフレ脱却とはいえない」
 と「した」政策当局幹部は、誰なのか・・・・・・・・・・・・。気になります。

 加えて、なぜロイター以外の報道機関が、これほどまでに重要な一件をどこも報じていないのか。本当ならば凄く(ものすごく)良いニュースですが、不審な点が残っているのも確かです。


 ロイターの記事全体を読むと、何と言うか「渋々感」が感じ取れます。
 
後略部の最後の部分は、

「<デフレ脱却判断の慎重化、消費増税の判断に影響も>

 このようにコアコアCPIを基準にデフレ脱却時期を判断した場合、
脱却を政府が宣言するタイミングは、コアCPIを基準に判断する場合よりも、
かなり先送りされる公算が大きい。

 そのことは、政府が秋にも判断する消費税率の引き上げ判断に対し、
微妙な影響を与える可能性がある。

安倍晋三首相周辺のリフレ派と呼ばれる学者や専門家が、
増税実施の判断にはコアコアCPIの上昇定着を伴うデフレ脱却の確認が必要と主張しかねないためだ。」

 で結ばれていました。

 いやいや、リフレ派だろうが何だろうが、
「コアコアCPI」安定的にプラス化していなければ、デフレ脱却とは判断できないし、
デフレ下で増税をしたら政府は減収になるでしょうが。

目的は政府の増収であって、増税ではありません。

 それにしても、デフレ脱却はコアコアCPI(グローバルには「コアCPI」)で
見なければならないということは、経済の基本だと思うわけです。

実際、外国は食料、エネルギーを除いたCPI、
すなわちコアCPI(日本のコアコアCPI)で見ています。

 日本式コアCPIでは、エネルギー価格が含まれてしまうため、
国内の需給と無関係に物価指数が上昇しかねないのです(逆のパターンもありますが)。

国内の需給と関係なく、物価が上昇した場合、それはデフレ脱却とは言えません。

(中略)

そうなると、需給と無関係に価格が変動しやすい食料やエネルギーは抜くしかありません。

 こんなことは、普通の教育を受けて来た日本国民であれば「誰でも」理解できると思うわけですが、
なぜか日本の「エコノミスト」たちは、
インフレを嫌悪する日銀にとって都合がいい
「日本式コアCPI」をインフレ率の指標として使い続けてきました。

図の通り、日本式コアCPIは総合のCPIとほとんど変わらない動きをし、
コアコアCPIに比べて上昇しやすいのです。

鉱物性燃料などのエネルギーを外国からの輸入に依存している日本である以上、当たり前です。

 08年の資源バブルの際には、CPIとコアCPIは揃ってプラス化しました。

「外国における原油価格の高騰」で国内の物価が上昇したところで、
デフレ脱却にはなりません。(いわゆるスクリューフレーションでございますね)

 というわけで、我が国のデフレ脱却の判断はコアコアCPIでなされなければなりません。
「エコノミスト」たちが何を言おうとも、
政府には「コアコアCPIで判断」を貫いて頂きたいと思うわけです。

 まあ正直、ロイターの記事だけでは今一つ、信用ができません。
続報がありましたら、コメント欄に書き込んで下さいませ。


「確かに『本当なら』良いニュースなんだけど・・・」と思われた方は、

(転載終了)
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  1. 2013/07/11(木) 12:16:39|
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