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【日経ビジネス路線変更?】「必要なのは雇用の安定化だ」「消費増税は再び日本経済を壊す」「淘汰ではなく共生を」

4月に入っての日経ビジネスのこの3本の記事、どう思いますか?

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■いま必要なのは雇用の流動化ではなく、安定化だ
安藤至大・日本大学総合科学研究科准教授に聞く
日経ビジネス 2013年4月11日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130403/246069/?rt=nocnt
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■「競争しない奴はいらない!」 中小企業“切り捨て”社会の行く末
淘汰ではなく共生を実現した英国に学ぶ支援策のあり方
日経ビジネス 2013年4月9日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130408/246294/?rt=nocnt
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■消費税をやめれば日本は復活します
ビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」
日経ビジネス 2013年4月12日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?rt=nocnt
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ある意味、赤旗新聞の記事みたい。(笑)

いやー、いい感じですね。

世の中、確実に変わっています。

【競争すれば、民営化すれば、構造改革、・・・】路線から変わっています。

安倍総理へ
その変化に気づいていますか?

あの産業競争力会議のメンバーは、なんですか?

(拙ブログ参考)
●【産業競争力会議・民間経営者8人の主張】
「解雇規制の緩和」「TPP推進」「外国人の労働・移民手続き見直し」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3196.html

まずは、
ドラッカーの『経済人の終わり』を読んでから出直して欲しいです。

(拙ブログ参考)
●もし「産業競争力会議」の民間メンバーがドラッカーの『経済人の終わり』を読んだら
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3327.html


そして、安倍総理が信頼している
甘利大臣、菅官房長官の考えがこれですからね。

(拙ブログ参考)
●【甘利大臣の経済政策は、河野太郎氏と同じレベル】
公共事業削減を自慢し、国土強靭化に興味なく、規制緩和バンザイ
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3502.html

●【安倍総理が信頼する菅官房長官】は
竹中平蔵氏とほぼ同じ考え(竹中総務大臣時代の副大臣)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3495.html

TPPは、断固反対です!

元ネタの日経ビジネスの記事を読んで、
時代の変化を感じて下さい。↓

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■いま必要なのは雇用の流動化ではなく、安定化だ
安藤至大・日本大学総合科学研究科准教授に聞く
日経ビジネス 2013年4月11日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130403/246069/?rt=nocnt

 高年齢者雇用安定法の改正で、65歳までは希望者全員を引き続き雇用することが義務づけられた。少子高齢化が進み生産年齢人口が減っていく一方、増え続ける高齢労働者。労働力の高齢化の影響は、社会にどのような形で現れるのか、労働経済学が専門の安藤至大・日本大学准教授に聞いた。
4月から、60歳で定年を迎えた会社員でも、希望すれば会社に引き続き雇用されるようになりました。

安藤:多くの人がこれを大ざっぱに「定年延長」と言ってしまうんですが、それは間違いだということをまず整理しておきましょう。高年齢者雇用安定法では、これまでも高齢者の継続雇用を義務付けていました。その際に、定年の引き上げも選択肢の1つですが、そのほかに定年を廃止することと継続雇用制度を導入すること、合わせて3つのやり方をから選ぶことができました。そして継続雇用制度を選んだ場合に、これまでは労使の合意があれば対象者を限定できる仕組みがあったのですが、これが廃止されたのが今回の法改正の注目点ですね。

辞めてほしかった人にも居座られてしまうことに

 継続雇用というのは、雇用関係は定年で終了し、その後に新たに契約するということです。ですから、そこで待遇を変えても良いし、仕事の中身を変えてもいい。子会社や関連会社での継続雇用も認められています。極端な話、直前まで部長さんだった人を子会社の平社員にして、最低賃金で雇っても理論上は問題ありません。


安藤 至大(あんどう・むねとも)
日本大学大学院総合科学研究科(ARISH)准教授。1998年3月法政大学経済学部経済学科卒業、2004年東京大学博士(経済学)。政策研究大学院大学助教授などを経て2005年4月から現職。専門は契約と組織の経済学、労働経済学、法と経済学。 NHK(Eテレ)の「オイコノミア」に講師役で時々出演。
これまでも、大企業などでは定年退職でいったん辞めてもらい、子会社などで再雇用している例は多いですよね。

安藤:高齢者の継続雇用自体は、大企業を中心として、ニーズに応じて以前からありました。2007年問題とか、2012年問題などと言われたように、団塊の世代が大量に退職することから、企業内の知識や技能が失われてしまう懸念があったことも大きいですね。ただ、全員が継続雇用されていたわけではありません。高齢者になると、健康面や能力面で差が生まれてしまいますから。

 積極的に後進を指導し、皆に慕われるような高齢者もいるでしょうが、50代後半から、戦力にならないどころか若手の足を引っ張っているような「ちょっと、この人はお引き取り願いたいなあ」という社員も実際にいるわけです。このような場合でも、これまでなら定年の60歳までは約束した通り雇い続けますが、それ以降については事実上、そうした人々の再雇用を避けることができた。ところが4月からは、本人が望むなら原則として働く場を用意しなければならなくなった。厚生労働省のホームページのQ&Aのコーナーにもありますが、心身の状態や勤務状況が著しく悪い場合には継続雇用をしなくて良いとされています。しかし、多くの企業では、争いになることを避けるために、何らかの仕事を用意することになるでしょう。最近のニュースでは、NTTとトヨタ自動車で象徴的な事例がありました。

(転載終わり)
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■「競争しない奴はいらない!」 中小企業“切り捨て”社会の行く末
淘汰ではなく共生を実現した英国に学ぶ支援策のあり方
日経ビジネス 2013年4月9日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130408/246294/?rt=nocnt

今回は、「日本の未来」について考えてみようと思う。何とも壮大なテーマなのだが、それ以外にいい言葉が見つからなかった。なので、とにかく未来を考えるってことで、よろしくお付き合いください。

 4月1日から関西電力が企業向けの電気料金を引き上げたのに伴い、工場の運営が難しくなったとして、京都府内の野菜工場が同日から休業に追い込まれたという報道があった。

 休業したのは、京都府南丹市にある「園部町野菜工場」。18年前に国などの補助を受けて完成し、季節や天候に関係なく安定して生産できることを売りに、「ナトリウムランプ」と呼ばれる照明器具を使ってレタスやサラダ菜を生産。年間25トンを出荷してきた。

 昨年度の電気代は年間でおよそ900万円。ところが今回の値上げで、今年度の電気代の見込みが1090万円余りとなる。

 これ以上の節電は厳しく、かといって値上げ分を野菜の価格に転嫁できないことなどから、休業を決めた。従業員6人は全員解雇された。

その番組に出演していた楽天の三木谷社長はどう感じたか

 私はこの報道を夜のニュース番組で知ったのだが、直前のコーナーで楽天の三木谷浩史社長が生出演していただけに、何とも言葉にしがたい気分になった。

 三木谷さんは、休業に追い込まれた野菜工場をどう思っただろうか?

 190万円のアップに耐えきれずに淘汰されていく企業を、そして解雇された6人の従業員のことを、彼はどう感じたのだろうか。

 TPP(環太平洋経済連携協定)などの自由貿易や規制緩和の推進、企業の国際化、常に成長を続けることの重要性を番組では熱く訴えていたけれど、190万円のコストが捻出できなかった零細企業をどう思ったのか?

 「経営者の責任」と言われてしまえばそれまでなのだが、政府の産業競争力会議の民間議員として発言力を強めている方だけに、何と答えるのか聞いてみたかった。

 しかも番組では、日本航空(JAL)の華々しい入社式の映像も報じていた。

 年額190万円のコスト増加に対応できずに休業に追いやられる中小企業がある一方、2兆3000億円もの債務超過に陥りながらも、わずか3年で再建する大企業。強い者が守られ、弱き者は淘汰される。

 事情がどうであれ、日々資金調達に奔走する中小企業の経営者の方や、納期の短縮を求められて長時間労働を強いられている町工場の方たちを取材させていただいたことがあっただけに、やるせなかった。 

 大阪商工会議所が先月末に発表したアンケート調査によると、電力値上げで「大きな影響がある」と答えた企業は27%、「ある程度影響がある」を加えると61%に達した。また、8割超の企業は製品などの販売価格にほとんど転嫁できないと見ており、経営基盤の脆弱な中小企業では廃業が相次ぐ恐れもある。

 特に、小さい企業ほど痛手は大きい。

 さらに、中小企業の借金に対して返済を猶予するよう求めてきた中小企業金融円滑化法が、この3月末で期限切れを迎えることで、苦境に追い込まれる中小企業が増加するとの見方もある。金融庁は、円滑化法を利用した企業は30万~40万社前後で、そのうち5万~6万社が自主再建困難と推計しているという。つまり、倒産予備軍が5万~6万社あるのだ。

 消費増税が実施されれば、さらに苦境に立たされるに違いない。
(転載終わり)
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■消費税をやめれば日本は復活します
ビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」
日経ビジネス 2013年4月12日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/?rt=nocnt

 2014年4月にも税率引き上げが予定される消費税を見越し、政府は大胆な金融緩和策でインフレ目標2%の達成、デフレ脱却を目指す。しかし「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビル・トッテン氏は警告する。別の選択肢とは。
(聞き手は秋山 知子)
トッテンさんは以前から、日本のデフレの元凶はバブル崩壊でもリーマンショックでも少子高齢化でもない、消費税にあるとおっしゃっています。近著の『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』(ヒカルランド)では、消費増税という選択肢を取らずに日本経済を復活させるためのソリューションを提唱されていますね。
 ただ現在予定されている消費増税は、2%のインフレを達成した後に税率を上げるわけで、そこが過去2回(1989年消費税導入、97年税率引き上げ)とは違うと思いますが。

トッテン:2%のインフレになったら消費税を上げるとは、日本政府は何をしたいんですか? 経済を活性化して、景気が良くなったらまた悪化させたいの?

 消費税というのは、消費に対する罰税でしょ。


ビル・トッテン
株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』(ヒカルランド)、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100%マネー」で日本経済は復活する』(東洋経済新報社)、『日本は悪くない』(ごま書房)など多数。
(撮影:都築雅人)
 日本経済の約7割は消費です。そして投資が28%。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。

 消費増税した場合、GDP(国内総生産)の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか? 2%のインフレに加えて消費税率が5%から10%に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100%、カロリー(食料)の60%を輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20%、食料は12%高くなります。これではいくら論理的に考えても、経済は良くならない。そういうことで経済が良くなると考えるのは「ドアホ」でしょ。

しかし、これまで何年も円高デフレが続いて、GDPが停滞し続けていましたが、円安になった時期は多少なりとも株価が上がって景気も上向きましたが。

トッテン:日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。大部分の庶民は株を買ってないでしょう。

 日本の場合、純輸出はGDPの1%に過ぎない。円安にすると1%分の経済は良くなる。でも輸入している60%のカロリー、100%のエネルギーは高くなる。「経済が良くなる」などと言わずに、「日本経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら分かります。

物価が上がるのに合わせて、賃金も上げてくださいという企業への施策も検討されていますが。

トッテン:でもロイターの企業調査では、「賃上げに前向き」と回答した企業はわずか1割だったから、その施策はあまり期待できません。

(転載終わり)
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TPP反対!に賛同頂ける方は、こちら(↓)もチェックしてください。
今こそ、国民の声を届けましょう!!

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●自民党に向けてTPP反対の行動を行おう!
http://ameblo.jp/minna4970/entry-11480088015.html
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こちらの動画も必見です。(19分)

ニューヨークの独立放送局Democracy Nowで報道されています。

●参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8


TPPで得をするのは、【グローバル企業】です、
TPPで損をするのは、【日本およびアメリカ国民】です。


日本のためだけでなく、
世界のために、TPPに断固反対しましょう!!

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  1. 2013/04/14(日) 18:49:10|
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