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【TPP日米事前交渉の安倍政権への失望の声が続出】日経/朝日/東京新聞、そして三橋貴明さん

TPP日米事前交渉のニュースでは、
安倍政権の交渉能力への失望の声が続出していますね。

まずは、TPP反対でいい仕事をしている東京新聞の記事をどうぞ↓

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■米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」
東京新聞 2013年4月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041302000128.html

 十二日決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議。

この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった
安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、
決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。

日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 (TPP取材班)


 TPP交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。

首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、
なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、
見る見るこわばった。

 「何やっているんだ。
 あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。
 大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。

いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。

首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、
TPP交渉参加へ道筋をつけた自負がある。

その後も、高い国内の支持を背景に、
自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。

 TPP交渉参加国は、年内の合意を目指している。

後発の日本は少しでも早く交渉に加わらなければ、ルールづくりが不利になる。

今年の交渉会合は三、五、九、十月。
さらに七月にも会合が行われる方向となっている。

首相は七月からの参加を目指し、そこから逆算して政治日程を組み立てた。

 米政府は、新規の通商交渉開始では九十日前に米議会に通知しなければならない
「九十日ルール」がある。

七月参加のためには遅くとも四月中旬には米国との
事前協議をまとめて議会通知を終える必要がある。

 だが、首相の思惑とは裏腹に、米国との事前協議はなかなか進まなかった。

一時は四月二十日からのTPP閣僚級会合まで
米国を含めた各国の承認が遅れるとの情報もあり
「このままでは七月から交渉参加できない」(首相周辺)と官邸内に焦りが浮かんだ。

 米側は、焦る日本の足元を見透かし、事前協議では妥協を許さなかった。

一方、日本側は、首相の意向を受け、
協議で有利な条件を勝ち取るよりも早期決着を目指すことを重視。

結果として事実上、自動車や保険で民主党政権当時から突きつけられていた
「言い値」のまま要求を丸のみせざるを得なかった。

 日本側が求めた農産品の関税維持は、本交渉での協議に先送りされる。

合意を受け首相は十二日、
記者団に対し「日本の国益は守られている。本番はこれからだ」と断言した。

だが、米国との通商交渉に携わった経験のある国会議員は
「事前協議で譲歩させられ、
本交渉で日本の主張を反映させることができるのか」とつぶやいた。

(転載終わり)
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 「何やっているんだ。
 あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。
 大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。

いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。

なんてシーンが本当にあったのかは、眉唾ですが、

これじゃ、菅直人と同じレベルですね。(笑えない)


あのTPP大推進の日経新聞にすら、
ちょっとバカにされています。

こちらの記事↓

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■TPP、米に払った「入場料」 本交渉での教訓に
日本経済新聞 電子版 2013/4/13 7:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12053_S3A410C1MM8000/

 TPP交渉に参加するために、日本は米国に入場料を払った。
日米合意は、米国の個別業界の要望を色濃く反映する内容である。

とりわけ日本の参加に反対する米自動車業界は、
TPPが目指す自由化とまったく逆方向の保護主義をむき出しにした。

 米国が自動車関税の撤廃を先送りしても、
日本の自動車業界にそれほど大きな悪影響を与えない。

乗用車の関税率はすでに低く、トラックは日本メーカーの米国内での現地生産が進んでいるか…

(転載終わり)
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米に払った「入場料」 という表現が、
交渉失敗を物語っていますね。

安倍さんにとっては、日経にこんな記事を書かれるのは嫌じゃないでしょうか。


朝日新聞もTPP推進ですが、

「高い「入場料」を払わされることになる日本にとって、
 交渉に参加する意義はかすんでいる。」
なんて書かれています。

====================================
■TPP、危うい国益 日本、合意急ぎ米要求のむ 米国、「すべて関税ゼロ」狙う
朝日新聞 2013年4月13日
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304120685.html

日本の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた日米両国の事前協議が決着した。
7月の交渉参加を目指す安倍政権は合意を急ぎ、
焦点の自動車など多くの分野で米側に譲歩。

高い「入場料」を払わされることになる日本にとって、交渉に参加する意義はかすんでいる。

(転載終わり)
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最後は、三橋貴明さんのブログで締めです。

「交渉力」とやらの欠片も見ることはできませんでした。という評価です。

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■交渉力
2013-04-13 08:34:11
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11510382168.html

『TPP日米合意 本交渉へ見えた課題
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1204L_S3A410C1EA2000/

 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議がようやく決着した。

しかし目立つのはコメなど農産品を守ろうとするあまり、譲歩を重ねた日本の姿だ。

TPP交渉と並行して続ける日米交渉では米国が長年訴え続けてきた
自動車や保険の市場開放要求が再び突きつけられた。
結果次第ではTPP交渉参加への高い代償を払わされることにもなりかねない。(後略)』

 日経新聞が今さら警鐘を鳴らしていますが、
アメリカとの事前協議で見せつけられたのは、ひたすら譲歩を重ね、
相手に譲歩させることはできない日本の姿でした。

「交渉力」とやらの欠片も見ることはできませんでした。

 ちなみに、今回アメリカとの間で取り交わされた書簡により、
農業以外の分野がくっきりと見えてきました。

『 保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,
規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野
(・資料2 「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡(仮訳)」(平成25年4月12日)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html#kakuryokaigi )』

 というよりも、アメリカにとって日本の農業市場など、
所詮はメインターゲットでも何でもないのです。

メインターゲットは、上記の書簡にもある通り、
保健、投資、知財、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便といった
「投資・サービス分野」なのでございます。
(ちなみに、知財の輸出入はサービス収支に統計されます)

 しかも、アメリカ側は日本に対し、
「唯一の具体的な日本のメリット」と考えられていた自動車の関税について、
TPPで許容されるマックス(10年後)まで先送りすることになりました。

すなわち、TPP参加において日本に具体的なメリットは「無い」ということになります。

 さらに、日本は簡易な手続きで輸入できる自動車台数を、
一型式あたり2千台から5千台に引き上げることになりました。

国土交通省によると、米国車だけでなく全ての輸入車で適用されるようですが、
外国車にとって日本市場へのアクセスが「少し楽になった」ことに変わりはありません。

 すなわち、こと自動車に関して言えば、
「アメリカは(十年は)輸入を容易にせず、日本は輸入を容易にする」
 という形に、制度が改められることになります。 
 
 3月15日の会見で、安倍総理は、
「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、
攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。」

「昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。
我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、
このように考えています。」
 と語りました。

 現実に「交渉力」が全く見られない以上、

安倍総理もしくは甘利経産大臣は国民に何らかの「説明」をする必要があるでしょう。

何しろ、未だにTPPはアメリカとの事前協議段階なのです。
 少なくとも、事前協議段階では何の「交渉力」も見ることができませんでした。

 この後、首尾よくアメリカの議会の批准を経たとしても、
日本がTPP交渉に参加できるのは、運が良ければ7月、悪ければ9月です。

そして、TPP交渉参加国は10月のAPECで妥結することを表明しています。

 すなわち、日本に残された「交渉」のチャンスは、
一回か、良くても二回だけなのです。

 元農水大臣の山田正彦氏が、
ご自身のブログで興味深いエントリーを掲載されていました。

『TPPについて米国通商代表部のリリースでは、
 すでに関税の問題でも日本に発言の場はない
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=327

(中略)

 考えてみたら当たり前で、
これまでにTPP交渉参加国は十数回も交渉を重ねて来たわけで、

「関税、通信、投資サービス貿易技術的障害、
衛星や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、
開発やその他の問題など多岐にわたる領域において
多くの問題に対する解決を見出すことに成功」
 しているでしょう。

 そうなれば、
「関税、通信、規制の統一、開発を含むいくつかの交渉グループは
今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない」

 ことになって当然です。
何しろ、すでに「交渉は終わっている」わけでございます。

 現状が上記の通りとして、ラスト一回もしくは二回の交渉で、
900頁もの合意事項を日本が「交渉力」でひっくり返せるなどと考えていたら、
それは誇大妄想というやつでございます。

 アメリカとの事前協議で、日本の情けない「交渉力」を見せつけられた以上、
国民側としては、
「TPP交渉に参加して、合意を覆せず、
国民との約束を守れないとわかった場合、交渉から離脱するのか、否か」

 について、安倍政権に説明を求めて構わないでしょう。

何しろ、総理御本人がTPP交渉参加の会見で、

「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。

そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。
私たちは国民との約束は必ず守ります。」
 と語っているのです。

(転載終わり)
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満場一致で、日本の情けない「交渉力」を見せつけられたのですから、

今こそ、
安倍政権に強く説明を求めて構わないでしょう。

「TPP交渉に参加して、合意を覆せず、
国民との約束を守れないとわかった場合、交渉から離脱するのか、否か」


TPP断固反対です!!
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今こそ、国民の声を届けましょう!!

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http://ameblo.jp/minna4970/entry-11480088015.html
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こちらの動画も必見です。(19分)

ニューヨークの独立放送局Democracy Nowで報道されています。

●参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8


TPPで得をするのは、【グローバル企業】です、
TPPで損をするのは、【日本およびアメリカ国民】です。


日本のためだけでなく、
世界のために、TPPに断固反対しましょう!!

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  1. 2013/04/14(日) 18:20:49|
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  1. 2013/04/15(月) 04:49:10 |
  2. |
  3. #
  4. [ 編集 ]

Re: タイトルなし

朝香豊さま

お気遣いありがとうございます!

そうですね。メルマガも回数が多いと、スパムになりますからね。笑

今後ともよろしくお願いいたします。

  1. 2013/04/16(火) 12:52:47 |
  2. URL |
  3. コピル・あっくん #-
  4. [ 編集 ]

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