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【米紙ウォールストリート・ジャーナル社説】「日本のバーナンキ議長」と黒田総裁を高く評価

本日(2013-04-06)の三橋貴明さんのブログ記事
「続 歴史的な一日」より

引用はじめーー

 WSJは社説で一昨日の黒田緩和(大規模金融緩和)について、高く評価しています。

『「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040523450032-n1.htm

 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、
黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて
「米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、
黒田総裁は「日本のバーナンキFRB議長」だと指摘した。

 社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。
問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、
経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。

 日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、
アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、
ドルに対する円相場の上限設定を提言。

「デフレが一段と進むリスクがなくなり、
近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。』
 
 WSJの社説にある、
「問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、
経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。」

 という部分ですが、まさにその通り。

問題は、中央銀行から発行されたマネタリーベースがきちんと民間企業(等)に借り入れられ、
所得を産み出すように使われるか否かです。
この部分については、中央銀行側はどうすることもできません。

 所得を産み出すように使うとは、
要するに「GDPに統計されるように使え」という話です。

無論、個人消費でも構いませんし、設備投資や住宅投資もOKです。

それぞれGDP上の「民間最終消費支出」
「民間企業設備」「民間住宅」としてGDPにカウントされます。

(中略)

 彼らは、金融緩和には賛成するものの、
供給された資金の「行先」を政府が決める(要は財政出動)には、
とことん反対してきます。

「歴史的な一日」のお祭りは終わり、
今度は彼ら財政出動に反対する人たちとの戦いが始まるわけです。

引用終わりーー

ほんと世界をびっくりさせた黒田総裁ですが、
問題はこれからです。

「さあ、次は財政政策だ!」です!!

二大ノーベル経済学者のご意見に耳を傾けましょう!

(拙ブログ参考)
●【二大ノーベル経済学者・クルーグマンとスティグリッツが揃って来日】
「積極財政(財政政策)とパッケージでやれ」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3510.html


そして、菅官房長官、甘利大臣などの発言には注意しましょう。

(拙ブログ参考)

●【甘利大臣の経済政策は、河野太郎氏と同じレベル】
公共事業削減を自慢し、国土強靭化に興味なく、規制緩和バンザイ
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3502.html

●【安倍総理が信頼する菅官房長官】は
竹中平蔵氏とほぼ同じ考え(竹中総務大臣時代の副大臣)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3495.html


だから、麻生財務大臣を応援しましょう。

(拙ブログ参考)
●【衝撃動画】麻生大臣「戦った相手は竹中平蔵という方」 
(西田昌司先生の質問に答える)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3483.html

三橋さんのブログで、
財政出動に反対する人たちとの戦いを始めましょう。

どうぞ↓
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■続 歴史的な一日
三橋貴明さんのブログ 2013-04-06 08:56:56
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11505841821.html

 昨日は日銀の買入を見越して国債に投機していた皆様が、金利乱高下で儲かり、あるいは痛めつけられたわけですが、長期金利(十年物国債金利)0.4%を挟んだ値動きで「国債暴落だ!」とかやっているおバカな方がいらっしゃったようで、大いに笑わせて頂きました。ちなみに、現在の日本の長期金利は0.53%。相変わらず、世界最低です。

 ちなみに他の国を見ると、スイスが0.65%、ドイツが1.21%、イギリスが1.63%、アメリカが1.71%でございます。経済規模が大きい先進国(&スイス)が、揃って「資金需要不足」に陥っているわけでございますな。わたくしとしては、「国債暴落だ~っ!」とか、お花畑チックな話よりも、「先進国に資金需要が揃って無い」方がよほど問題だと思います。すなわち、各国共にデフレ化の傾向が続いているわけです。(日本とスイスは完全にデフレ)

 WSJは社説で一昨日の黒田緩和(大規模金融緩和)について、高く評価しています。

『「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040523450032-n1.htm
 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキFRB議長」だと指摘した。
 社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。
 日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、ドルに対する円相場の上限設定を提言。「デフレが一段と進むリスクがなくなり、近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。』
 
 WSJの社説にある、
「問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。」
 という部分ですが、まさにその通り。問題は、中央銀行から発行されたマネタリーベースがきちんと民間企業(等)に借り入れられ、所得を産み出すように使われるか否かです。この部分については、中央銀行側はどうすることもできません。

 所得を産み出すように使うとは、要するに「GDPに統計されるように使え」という話です。無論、個人消費でも構いませんし、設備投資や住宅投資もOKです。それぞれGDP上の「民間最終消費支出」「民間企業設備」「民間住宅」としてGDPにカウントされます。

 逆に、土地の売買、為替の売買、先物取引の購入などにおカネが使われても、「誰の所得も増えません」(不動産業者やFX業者の手数料のみ)。誰の所得も増えないということは、モノやサービスの購入に使われていないという話です。何しろ、所得手の定義は、
「誰かが働き、モノやサービスが生産され、消費もしくは投資として誰かが支払ったおカネ」
 なのです。すなわち、所得、モノ・サービス、消費・投資、そして「労働」は、恐ろしく関連性があるわけでございます。

 というわけで、GDP統計は、
「誰かが働き、生産したモノやサービス=生産面のGDP」
「誰かが消費や投資として支払ったおカネ=支出面のGDP」
「誰かが働き、獲得した所得=分配面のGDP]
 という三つの「面」から見ることができ、そして三つのGDPは必ず一致するのです。これを、GDP三面等価の原則と呼びます。 

 2011年の日本の各GDPは以下の通りです。

【2011年 日本の生産面のGDP(単位:十億円)】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11505841821-12489793557.html

【2011年 日本の支出面のGDP(単位:十億円)】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11505841821-12489793555.html

【2011年 日本の分配面のGDP(単位:十億円)】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-11505841821-12489793556.html

 というわけで、経済とは、
「誰かが働き、モノやサービスを生産し、生産されたモノやサービスを誰かが消費、投資として購入し、所得が生まれる」
 という所得生成のプロセスから成り立っているわけでございます。この所得生成のプロセスのことを、通称「実体経済」と呼ぶわけです。

 日本銀行の政策は、あくまで「実体経済を活性化させるための媒体(おカネ)を供給する」ところに絞られています。日銀のマネタリーベースが、所得を産み出す実体経済に回っていくかどうかは分かりません。

 というわけで、自転車の最初のひと漕ぎ目として、政府が民間の代わりにおカネを借り入れ、公共投資や減税(設備投資減税など)として使い、車輪を回す必要があるわけです。さらに、現在の日本は東北復興や国土強靭化など、政府がおカネの「行先」を決めなければならない分野が複数あります。

 何度も書いていますが、
「市場におカネの行先を任せ、本当に東北の復興が実現できるのですか?」
 という話です。

 これに対し、
「市場に任せた結果、復興できないような地域は、復興できなくても仕方がない。自己責任だ」
「復興を早めたいなら、公共投資よりも【東北特区】だ。東北に特区を作り、各種のの規制を緩和し、外資企業の法人税をゼロにし、外国からの投資を呼び込めば復活できる」
 などと、喉元に手を突っ込んで黙らせたくなるような「異様」な言説をする人たちが、日本人の中にいるわけでございます。

 彼らは、金融緩和には賛成するものの、供給された資金の「行先」を政府が決める(要は財政出動)には、とことん反対してきます。「歴史的な一日」のお祭りは終わり、今度は彼ら財政出動に反対する人たちとの戦いが始まるわけです。

(転載終わり)
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http://ameblo.jp/minna4970/entry-11480088015.html
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●参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8


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  1. 2013/04/06(土) 19:14:47|
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