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北方領土の国後島でアメリカ系企業、風力発電も着手



まずはこちらのニュース

■北方領土で米系企業、風力発電も着手 露管轄下、第三国の開発加速
産経新聞 2013.3.28 13:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/erp13032813410004-n1.htm

ーー引用はじめーー
【モスクワ=遠藤良介】北方領土の国後島で、
米国系企業が風力発電所の建設を受注し、
関連設備の製造に着手したことが27日、分かった。

また、この企業は昨年9月に稼働した択捉島のディーゼル発電所も建設していた。

日本の同盟国の企業が、
北方領土を不法占拠するロシアの管轄下でインフラ整備に加担している形であり、
政府には実効性のある対処が求められる

ーー引用おわりーー

着々とやってるんですね。。。

しかし、今回はアメリカ企業というところが嫌ですね。
韓国とはやってましたよね。

(拙ブログ参考)
●ロシアが択捉島の工事発注を韓国企業に発注。約50人が上陸
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-2442.html

国後も大きな島であることも知りましょう。

(拙ブログ参考)
●【引き分け?】
 [(国後+択捉)=4×(沖縄本島)] 対
 [4×(色丹+歯舞群島)=(沖縄本島)]
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3511.html


それにしても、風力発電ってセンスがないような気がするのですが、、、

(拙ブログ参考)

●京都の風力発電所【45トンの風車が落下】
そもそもの風力発電のポテンシャルは?
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3457.html

●稚内の風力発電の風車が炎上し、機械室を全焼(漏電か落雷の可能性)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-1216.html

●『日本政府に風力はやめろと言って下さい』デンマーク環境省の人 (青山繁晴)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-656.html


本当はロシアも
日本とメタンハイドレートの共同開発をしたいのかも知れませんね。

(拙ブログ参考)
●ロシアが国後島と択捉島を譲らない理由は、メタンハイドレート(青山繁晴)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-2602.html

元ネタのニュースをどうぞ↓
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■北方領土で米系企業、風力発電も着手 露管轄下、第三国の開発加速
産経新聞 2013.3.28 13:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/erp13032813410004-n1.htm

【モスクワ=遠藤良介】北方領土の国後島で、米国系企業が風力発電所の建設を受注し、関連設備の製造に着手したことが27日、分かった。また、この企業は昨年9月に稼働した択捉島のディーゼル発電所も建設していた。日本の同盟国の企業が、北方領土を不法占拠するロシアの管轄下でインフラ整備に加担している形であり、政府には実効性のある対処が求められる。

 北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の当局者によると、風力発電所が建設されるのは国後島の泊(ロシア名ゴロブニノ)。風の出力に応じてディーゼル発電も併用する施設が計画されている。競争入札を経て、昨年12月に米企業「タイガー・マシナリー」傘下の「サハリン・マシナリー」と契約した。

 地元の報道によれば、発電所の電気系統部分はすでにデンマークで組み立てられ、5~6月頃には風力発電装置の試験がスペインで行われる。夏場に国後島へ搬送し、秋には稼働する見通しだ。

 サハリン・マシナリー社をめぐっては、国後島の地熱発電事業を受注したことが2月に表面化した。

 サハリン州当局者は、択捉島の別飛(ロシア名レイドボ)で昨年9月に稼働したディーゼル発電所も、同社が建設したことを明らかにした。また、択捉島にも新たな地熱発電所を建設する計画があり、複数の外国企業が受注の意思を伝えてきているという。

サハリン・マシナリー社は「われわれは民間企業であり、契約に従い、事業内容を明らかにすることはできない」としている。

 ロシア政府は「クリール諸島(千島列島と北方四島)の社会経済発展計画」(2007~15年)に基づいて北方領土のインフラ整備を進め、実効支配を強めている。同計画の予算規模は280億ルーブル(約857億円)で、代替エネルギーの活用は柱の1つだ。

 日本政府は、北方領土での第三国の経済活動は認められないとの立場。だが、択捉島の港湾工事に韓国企業が参加した前例もあり、外国民間企業に対する実質的な防止策は持ち合わせていない現実がある。


(転載終わり)
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  1. 2013/03/30(土) 16:11:41|
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