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【ロイター】楽天・三木谷社長「弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」

政府の産業競争力会議の民間議員である楽天の三木谷浩史社長が
13日に英語で行ったロイターとのインタビュー記事です。

ほんと、お腹いっぱいになります。

拙ブログで批判を続けていますが


(拙ブログ参考)
●楽天・三木谷社長
「農業だけを守っても、エネルギーは海外に依存してるから、TPPはマスト」アホ?
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3263.html

●【産業競争力会議】楽天の三木谷社長の資料
【ローコスト国家】(TPPはマスト/発送電分離/混合診療の解禁)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3193.html


ロイターとの英語でのインタビューですが、
「TPPはマスト」っていうお得意のルー語も使われたのでしょうか?

(拙ブログ参考)
●楽天は社内公用語が英語ですが
「TPPはマスト」というのは英語でもなく、強いて言えばルー語
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3270.html


ロイターの記事をどうぞ↓
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■インタビュー:日本に必要なのは産業政策ではなく競争=楽天社長
ロイター 2013年 03月 14日 18:52
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE92D05I20130314

[東京 14日 ロイター]
政府の産業競争力会議の民間議員である楽天の三木谷浩史社長は、

政府の役割について、
日本の産業における勝者と敗者を決めて政策を構築するのではなく、
経済成長を促すための最善策として、
自由に貿易と競争ができるよう日本を開放することに注力すべきだと語った。

13日に英語で行ったロイターとのインタビューで語った。

産業競争力会議については
「(議員の間で)明白な対決があるわけではないし、
お互いに怒鳴ったりはしない。

しかし、特定の産業の戦略構築や再編について政府がいかに、
どこまで関与すべきかという点では異なる意見があると思う」と語った。

安倍晋三首相は今週にも環太平洋連携協定(TPP)
の交渉参加を表明する見通し。

また、6月にはアベノミクスの「3本の矢」のうち、
金融緩和、財政出動に次ぐ3本目の矢となる成長戦略を公表する予定。


三木谷社長は、
TPPを安倍内閣が世界第3位の経済を再生するための
広範な取り組みの一環と位置付ける。

「この市場を開放しなければいけない。
国際基準をできるだけ採用する必要がある。

それが日本企業にとって世界で戦う力をつけるための唯一の手段で、
もしそれができないなら、
その産業は日本に残るべきではない」と語った。

「日本人は、強いところをさらに強め、
弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」

同社長は、
経済産業省のエリート官僚がどの産業を促進するかを選ぶ時代は
とっくの昔に終わったと語る。

「基本的に経産省は、
1970年代や80年代に成功した
政府主導の産業政策を再現したいと強く願っている。

しかし、それは国家資本主義に戻るようなもの」。

三木谷社長によると、多くの民間議員が
「特定の産業や技術、
 または企業を選んで公的資金を投入することに反対している」。

それでも「官僚は大きな圧力をかけようとしている」という。

過去にも、
さまざまな審議会や委員会が日本の構造改革について提案をまとめたが、
多くは実現に至っていない。

しかし、三木谷社長は今回は違うと話す。

安倍内閣は改革への強い決意を示しているためだ。

同社長は「安倍首相は、
日本の経済再生と産業競争力の強化のために最も重要なのは
規制緩和だと信じていると思う」と話す。

そして「規制緩和を推し進めれば支持率が高まることも知っている」とみている。

(ロイターニュース リンダ・シーグ;翻訳 大林優香;編集 吉瀬邦彦)
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こちらの記事を読んだうえで、

本日(皇紀2673年(平成25年)3月19日)の遠藤健太郎氏のブログ記事
「安倍政権の不安材料=楽天」を是非、読んでください。


【安倍政権の弱点=楽天】ですね。

安倍総理が、三木谷社長と一線を引きますように。祈り。

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■安倍政権の不安材料=楽天
遠藤健太郎氏のブログ 皇紀2673年(平成25年)3月19日
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2803/

 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE92D05I20130314
 ▲ロイター:インタビュー 日本に必要なのは産業政策ではなく競争=楽天社長


 約三年間に及んだ「民主党」という私たち国民の政権選択に大いなる間違いがあったと判明した以上、麻生政権に戻すことが唯一の選択であり、安倍政権の再登板は筋違いだと私はかねて主張しましたが、有用な経済政策の示唆で誕生した第二次安倍政権をいたずらに批判し続けることは避けました。

 その成長戦略は資源と食糧の自給であるとし、むしろ安倍政権の歩むべき道を提言して皆様と共に前へ向かって進んできたつもりです。

 しかし、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明するに至り、政府の産業競争力会議や国家安全保障会議の創設に関する有識者会議について、やはり間違いがあることは恐れずに正していかなければならないでしょう。

 今回は特に産業競争力会議の「民間議員」という存在に対して苦言を呈さざるを得ず、私たちがその暴走の可能性に制動をかける必要があることを明言しておきたいと思います。それがわが国のため、安倍政権のためなのです。

 ロイター通信の取材に楽天の三木谷浩史社長は、「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある」「弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」
などと答えています。

 彼は例の民間議員です。竹中平蔵元総務相もそうですが、彼らの主張は規制緩和で市場を開放すれば経済活動が活性化するというものであり、競争原理についてこられない産業はなくなってもよいというものでしょう。

 ここには「努力する者が報われる」という正論が紛れ込んではいるものの、例えば農業を保護の対象とする政策の構築を否定し、それも新規参入促進の視点から一見正論なのですが、根本的に間違っているのは農家を弱者と規定するような前提にあります。

 安倍政権が目指すべき全く新しい成長戦略は、農業を輸出産業にまで誘導する国家的政策であり、平時より戦略的物資として必要なものは国策として推し進めるという強い政治の実現です。

 よって何でも民間にまかせて競争させるだけでは経済は成長しません。それどころかかえって分野ごとに著しい業界全体の疲弊を招き、経済規模が萎縮するのです。わが国企業の資金繰りのためであれば外資も歓迎するというのが、特に分野によって国家安全保障上極めて危険であるのと同じと言えましょう。

 しかも三木谷議員の言う「国際基準」とは、一体どこの誰が作ったものを指しているのでしょうか。なぜわが国の私たち日本民族が基準を示そうとは考えないのでしょうか。これほど「占領統治体制保守」の姿勢をあからさまにしたのでは、資源採掘など出来ません。

 また国家資本主義と言えば、米国はその最たる存在です。わが国の市場が閉鎖的だとするのは多国籍企業の圧力を受けて偏向した見方であり、守るべきものを守り、既に開くべきは開いています。

 安倍首相にお願いしなければならないのは、このような民間議員の言いなりに決してなってはいけないということです。どのような経緯で人選がなされたのかはともかく、利を得るを当然とする民間人の意見が必ずしも正しくはないことを理解しておかなければなりません。

 身近なことで申せば、無理が通れば道理が引っ込むというような客の言うなりにして経営は成り立たないのであり、お断りすべきはお断りすればよいのです。

(転載終了)
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岐路に立つ日本を考えるブログ 2013年02月28日
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  1. 2013/03/19(火) 12:23:14|
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