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【早わかり】JAL問題は民主の売国行為だ!【西田昌司】

昨日、拙ブログでも紹介しましたが、

●JAL再上場で麻生財務相「なかなか意味深な名前も出てくる」
(民主党前原氏と京セラ稲盛氏の関係は?)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3303.html


我が国のかたちさんのブログで、
「JAL問題は民主の売国行為だ!」をとても分かりやすく解説されてます。

特に、この15分の動画は分かりやすいです。

【JAL問題】借金を棒引で無税、独禁でインサイダーの売国
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20141962
やりたい放題を許してはいけません。

是非是非どうぞ↓

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■【西田昌司】JAL問題は民主の売国行為だ!
我が国のかたちさんのブログ  2013-02-21 12:12:08
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11475260121.html

テーマ:西田昌司

【JAL問題】借金を棒引で無税、独禁でインサイダーの売国
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20141962


久々に西田議員の登場である。
西田議員はこのJAL問題について以前より質疑、動画で訴えられていた。

政権が変わったコトでウヤムヤになりそうであったが、さすがは西田議員である。
この問題は非常い悪質だ。

この案件を細かく記事にしようかと思ったが、
昨年の夏に記事にしていたいことを思い出した。

今、読み返してみても昨夏より状況は何も変わっていないことに気づいた。
そりゃーそーである。当時の政権は民主党。

その民主党が胸を張って「見事再建しました!」と豪語した案件である。
当然、西田議員の質疑などガン無視、完全放り投げで今に至っている。

なので一部書き加えた上で再掲させていただこうと思う。

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西田議員が指摘したJAL再生問題。

経緯
JALの再建策は民主党の前原誠司国土交通相(当時)が政治主導で決めた。
JALが会社更生法の適用を申請したのは2010年1月。

●公的支援概要
・株主は100%減資
・金融機関は5,200億円の債権を放棄
・企業再生支援機構からの3,500億円の公的資金注入
・倒産で発生した9,000億円の負債は利益と相殺され、約4,000億円の法人税が、
 今後、9年間にわたって免除
・不採算路線を廃止する一方で、採算性の高い基幹路線は維持

●問題点
・公的支援により平成23年4月には1800億円の営業利益を確保
・こんだけ好調にも関わらず、なぜか平成23年3月15日に第三者割当増資を行う
・第三者割当増資完了後の平成23年3月28日、会社更生手続きを終了
・第三者割当増資分の株式は完璧に「濡れ手に粟」の株ではないか!
・東京証券取引所から株式上場の承認を受ける
・平成24年9月19日に何食わぬ顔で再上場を果たす

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JALはANAと異なり、日本の隅々まで路線を持っていた。
そのため不採算路線が多かったし、それらの路線が経営を圧迫した要因の1つでもあった。
その反面この不採算路線は「国民の足(翼)」としての役割も果たしていた。
言ってみれば過疎地の郵便局みたいな感じである。

この「国民の足(翼)」を守ることが公的資金注入の大義名分だった。
だがJALは不採算路線を廃止。
経営再建が命題ではあるが、これで公的資金を注入した大義がなくなった。

借金は無くなるわ、不採算路線は無くなるわ、リストラはするわ、
公的資金は注入されるわ、過去の負債金額分の利益にかかる法人税は払わなくて良いわで
JALは2000億円の営業利益の会社に復活。

つーか、元々営業をしていた会社であり、事業基盤はしっかりあったわけである。
で、全てのマイナス要件が無くなったのだから
営業をすれば利益が出るのはかなり当然な事である。

放漫経営、やりたい放題の組合の存在などの結果倒産し、
国民の税金を投入し、多々の優遇措置を受けて再生したJAL。
一方、真面目に営業をしてきたANA。

この2社が(JALの再上場によって)再び同じ土俵に上がるのはオカシナ話である。
これはANAから見れば明らかに「不公正な競争」を強いられることになる。

しかもJALは、燃費効率が従来機より20%良い次世代中型機のボーイング787を45機購入する予定である。その購入額は、今後9年間の法人税の免除額にほぼ同じ。

こんな好状態で再上場し、民間会社に戻ったらANAはひとたまりもないし、
ヘタすればJALに買収される恐れもある。

「不公正」なのはANA VS JALの話だけは終わらない。

JALは11年3月15日の第三者割当増資では127億円を調達し、
第三者割当増資が完了した直後の3月28日、更生手続きを終えている。

直後の同年4月24日の定例会見で、植木義晴・JAL社長は
「2012年3月期決算は予想している1800億円の営業利益を大幅に超える」と発言。

第三者割当増資からわずか一ヶ月後に「1800億円の営業利益を大幅に超える」である。
超余裕の経営状態である。
JALは3/15に第三者割当増資なぞする必要はなかったのである。

で、この127億円分の第三者割当増資を引き受けた企業は以下。

京セラが50億円
大和証券グループ本社が50億1000万円

残りを

JTB
阪急交通社
三井住友海上火災保険
損害保険ジャパン
あいおいニッセイ同和損害保険
東京海上日動火災保険

が引き受けた。

JALは非上場の会社なので今回の第三者割当増資は
「インサイダー取引」には当たらないのだそうだ。

現在JALの株の殆んどは国が持っている。
で、この株の原資は国民の税金3500億円である。
そーゆー特殊な株にも関わらずJALは、
営業利益が1800億円出ることが分かっていて、
今更増資なぞ必要のない段階で、
第三者割当増資という閉鎖的な形で、
会社更生手続きを終える寸前に、
特定の会社に(値上がり確実の株を)売ったのである。


そしてJALはぬけぬけと上場を果たした。
あげく、株式保有者の3割は外国人、しかも今後9年間の法人税は免除額。
当然ながら、配当はバンバン外国人へと。
民主党の理念である「共生社会」を地で行っているが、
これは西田議員も質疑で言っているように「売国行為」である。


民主の有力者、関係者の幾人かがJAL株を持っていること、
JALとしては、法は犯していないが、後ろめたいことは満載であることを
自ら証明しているようなもんである。

ただ、再生当初はJALへの資本注入はリスクマネーだった。
加えて、債権放棄させられた銀行は要請に応じなかった。

この時出資表明していたのは、社をあげて支援していた京セラと、
同社の主幹事証券でJAL再上場に夢をつないでいた大和証券だけ。

だからこそ、今回の不透明な第三者割当増資についてJALは説明をしなければならない。
でなければ本当に苦労した人たちが報われない。

また、こんだけ問題や疑惑があるにも関わらず、
「企業再生に成功したのは我らの政策の結果だぁ!」
なぞと喜んでいる民主を放置しておくわけにはいかない。

新政府はこの問題を徹底調査し、全貌を表に出すべきである。

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