にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース

気になるニュースを思うまま書いてます。

パソナの会長の竹中平蔵さんに聞きたい「規制緩和を強行したらパソナの利益はあがるのですか?」

竹中平蔵さんは、
パソナのなんと会長ですよ。

まずは、この事実を多くの方に知ってもらいたいですね

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株式会社パソナグループ 会社概要
http://www.pasonagroup.co.jp/company/outline.html

代表取締役グループ代表 南部 靖之
取締役会長     竹中 平蔵
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竹中さんが作ったと言われる
維新の政策を見ると、こんなのです。

【法人税減税】、【最低賃金制度の廃止】、【解雇規制の緩和】

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日経新聞 2012/11/29 11:50 (2012/11/29 13:25更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900A_Z21C12A1MM0000/

経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、
法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。

最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、
混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。
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そのうえで、

竹中さんの、この発言をどう思いますか?

●維新顧問の竹中平蔵氏
「若者には貧しくなる自由がある.成功した人間の足を引っ張るな」と発言
http://news.ap.teacup.com/nippon_iikuni/710.html


本日(2013-02-19)の三橋貴明さんのブログ記事、
「最も価値ある資源」では、

ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授の寄稿

ジョセフ・スティグリッツ
 「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな!
 『格差』が米国経済の回復を妨げている」

を解説されています。

~~(引用はじめ)~~

現在のアメリカでは、格差が固定状態になってしまっており、
若者の多くは巨額の学資ローンを背負わなければ
高等教育を受けることができません。

スティグリッツ教授は後略部で、若者について、

「最も価値ある資源」
 と呼んでいますが、若者が教育を受けられず、
職に就く機会を奪われた結果、
アメリカは「最も価値ある資源」を浪費し続けているわけです。

~~(引用おわり)~~


竹中さんの
「若者には貧しくなる自由がある.成功した人間の足を引っ張るな」

の発言と比較して、どう思われますか?


こんな竹中さんが、
いまだに、安倍政権に大きな影響を与えています。

(拙ブログ参考)

●(危険)【アベノミクス】から【ヘイゾウノミクス】へ
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3166.html


「最も価値ある資源」である若者を
【ヘイゾウノミクス】から守りましょう!!


今回の三橋さんの記事は、必見だと思います。是非↓

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■最も価値ある資源
三橋貴明さんのブログ 2013-02-19 07:15:48
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11473423707.html

 昨日に引き続き、ノーベル経済学者ネタ。
とはいっても、本日はポール・クルーグマン教授ではなく、
ジョセフ・スティグリッツ教授。


 昨日同様に長い記事ですので、初めの部分のみ引用します。
是非、全文お読みくださいませ。

ちなみに、スティグリッツ教授は
例の「1% 対 99%」というフレーズの生みの親でございます。


『ジョセフ・スティグリッツ
 「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな!
 『格差』が米国経済の回復を妨げている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34836

 オバマ大統領の再選についてはロールシャッハテストのように、
種々な解釈ができる。

今回の大統領選では、民主共和両陣営が、
私が極めて憂慮している問題について議論した。

すっかり根付いてしまったような経済の沈滞、
そして、結果のみならず機会までも
不平等という1%と残り99%の人々の間で拡大する格差。

私には、これらの問題はコインの表裏に見える。

 すなわち、
世界大恐慌前からこのかた最高水準という不平等を引きずったまま、
米国が短期間に力強い経済回復を実現するのは難しく、

懸命に働いた見返りに豊かな生活を約束するアメリカンドリームは、
徐々に死につつある。

 政治家は概して、
増大する不平等と緩慢な回復をバラバラの現象として話す。

しかし事実は、二つは絡み合っているのだ。

不平等は経済成長を押さえつけ、制限し、妨げる。

 自由市場志向の雑誌、
英エコノミストさえ10月号の特集で論じたように、
この不平等の規模と性質は米国にとって深刻な脅威を意味しており、
われわれは、何かがすごく間違ってしまったことを知るべきなのだ。

しかし、40年にわたる不平等の拡大と
大恐慌以来の最大の経済不況にもかかわらず、
それに何らの対処もしてこなかった。

◆5分の一の子供たちが貧困状態
 ---先進国中でも常軌を逸した米国

 不平等が回復を押さえこんでいる原因は4つある。

最も直接的な原因は、米国の中間層が、
歴史的に成長の原動力となってきた消費者支出
を支えきれないほど弱体化したということだ。

 トップ1%が2010年度の所得の伸びのうちの93%を獲得する一方、
所得を蓄えるよりは消費に回す確率が高く、
ある意味では、真の雇用創出の元である中間層世帯の家計所得は、
インフレ調整後、1996年より少なくなっている。


金融危機前10年の成長は、
最下層80%の消費者がその所得の110%を消費することの上に実現された、
持続不可能なものであった。(後略)』


 81年にレーガノミクスが始まり、
クリントン政権を含めた各政権で新古典派経済学に基づく新自由主義、
グローバリズムが推進され、
「失業」「所得縮小」という極めて重い問題が世界を覆い尽くしつつあります。


 失業が問題なのは、主に三つ理由あがあります。


 一つ目は、極めて分かりやすいです。

現在の失業者は、所得を得ることができず、
社会保障などのセーフティネットに頼らなければ「飢え死にする」ためです。

わたくしが失業を軽く見る論者たちに噛みつくのは、
彼らが「失業の恐怖」を知らないためです。


 二つ目は、
そもそも人間は所得を得るためだけに働いているというわけではないことです。

長期に渡り働き続け、様々なノウハウを獲得し、
技術に磨きをかけ、労働自体が人間の「自尊心」を高めます。

「誇りを持って働いてきた」

 これこそが、
現在に生きる多くの人間の人生そのものなのです。


マクロ経済政策の失敗で失業者を増やすことは、
彼ら一人一人の「誇り」をも失わせてしまうことになります。

(というわけで、わたくしは日本維新の会などが推奨する
「負の所得税」というベーシック・インカムに反対する立場なのです。
働く意味は、所得の確保以外にも複数あるはずです)


 そして、三つ目は、
失業者が増えると国民経済から彼らが蓄積した技術、
スキル、ノウハウ、経験が消滅してしまい、
それが継承されない場合は「国民経済の供給能力」が痛めつけられるためです。

失業者や倒産企業により、
現在の供給能力が毀損すると、将来の国民が成長できず、苦しむことになります。


現在のアメリカでは、格差が固定状態になってしまっており、
若者の多くは巨額の学資ローンを背負わなければ高等教育を受けることができません。

スティグリッツ教授は後略部で、若者について、

「最も価値ある資源」
 と呼んでいますが、若者が教育を受けられず、
職に就く機会を奪われた結果、アメリカは「最も価値ある資源」を浪費し続けているわけです。


 不動産バブルが崩壊し、
実質賃金が下落を続ける中、大学の授業料は高騰しています。

スティグリッツ教授が書いているように、
現在のアメリカは「学生ローン」の負債残高が、
クレジットカードの負債残高を上回っているのです。

歪んだ社会としか呼びようがありません。

 無論、アメリカの大学の授業料が跳ね上がり、
学生ローンの残高が増え続けているのは、
竹中さんらが大好きな「規制緩和」の賜物です。


ロビイングにより、
政府が管理する大学の授業料の「上限」を撤廃させる。

その上で、破産しても帳消しにならない学生ローンのサービスを拡大する。

大学「株式会社」や学生ローンサービス「株式会社」に出資している
投資家さんが儲けるためには、まことに美しい「物語」でございます。

 もちろん、彼ら「投資家さん」の子供たちは、
別に借金などせずに大学に通い、大学院に進学し、履歴書に磨きをかけていきます。

結果的に、若者の就職活動は「スタート時点」で差がついてしまっているわけです。

 スティグリッツ教授は、グローバリゼーションの弊害についても触れています。

「グローバリゼーションとそれに対するバランスを欠いた追随は、
労働者から交渉力を取り去った。

企業は、どこか他国に移転すると脅すことができる。

特に税制がそうした海外投資に非常に有利な場合はそれができる。
これが組合を弱体化させた。」


 資本移動が自由化され、
企業は「どこの国で生産しても構わない」という話になると、
経営側(あるいは株主側)の発言権は強まります。

結果的に、組合が弱体化し、
労働者の賃金は「底辺への競争」を始めることになります。


 国内で格差拡大をもたらし、
最も価値ある資源である若者のリソースを浪費し、
将来的な成長を妨げる種を撒き、そ
れでも一部のアメリカの「グローバル投資家」たちの貪欲は衰える気配を見せず、

「国境の向こう側の国」
 から所得を配当金として頂戴するシステムを構築しようとしています。

もちろん、TPPのことです。

日本で呑気に「TPP推進~っ!」などとやっている人たちは、
「TPPやグローバリズムの本質」について理解しているのでしょうか。


 「最も価値ある資源」を浪費し、
アメリカで否定され始めた「グローバリズム」路線に固執して、
一体、我が国に何の得があるというのでしょう。

何が目的なのでしょうか。
規制緩和を強行し、一部の企業の利益(所得)を増やし、
その企業の取締役会長に収まることが狙いなのでしょうか。

 パソナの会長の竹中さんに一度、聞いてみたいものです。

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  1. 2013/02/19(火) 12:23:33|
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