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税収は「=名目GDPx税率x税収弾性値」で計算。【デフレでは税収は減る。当たり前】

昨日(2013-02-15)の三橋貴明さんのブログ記事
「若者の六割超に職が無い社会」より、

引用はじめーー

 税収は
「=名目GDP x 税率 x 税収弾性値」で計算されますので、
大元の名目GDPがデフレによる物価下落で小さくなっていけば、
税収は減ります。

(中略)

 というわけで、デフレの国では国民が合理的に動けば動くほど、
金が使われず、デフレ深刻化が容赦なく進行します。

デフレという経済現象は、民間では解決のしようがありません。
何しろ、民間が「合理的」に動けば動くほど、
病は重くなっていくのです。

 デフレ脱却を主体的に行えるのは、中央政府しかありません。
何しろ、中央政府には「通貨発行権」という、
その国では他に誰も持っていない大権があるのです。

通貨発行権という大権を持つ政府は、
非合理的に動くことができます。

引用おわりーー

税収は
「=名目GDP x 税率 x 税収弾性値」ということを
頭に入れるだけでも、政府がやるべきことの答えが見えるような
気がします。

橋下さんのご意見もたまには参考になります。笑

(拙ブログ参考)

●橋下市長「経済を良くするなんて、自治体では無理だ」
毎日新聞「知事就任から5年。生活・経済、乏しい成果」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3254.html


三橋さんのブログで、
デフレで何をすべきか、そして、

デフレ時に人間の「失業」というものを極めて軽く見る人を
おぞましく感じる感覚を持ちましょう。↓

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■若者の六割超に職が無い社会
三橋貴明さんのブログ 2013-02-15 08:20:53
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11470960386.html

 バブル崩壊後のデフレ期、すなわち民間が借金返済や預金に精を出し、消費や投資を減らしているときに、政府までもが「増税」「公共事業削減」「公務員削減」などなど緊縮財政をすると、どうなるか。

「国内で支出(消費、投資)を増やす人がいなくなり、結果的に国民の所得が減っていく。理由は、所得とは国民の労働により生まれた製品、サービスに誰かが消費や投資としておカネを支払ってくれなければ創出されないから」

 はい、そうですね。さらに、

「国民の消費や投資が減った結果、継続的に物価が下がっていく」

「国民の消費や投資が減った結果、失業率が高まり、リストラクチャリングが進行し、さらなる消費・投資の減少を招く悪循環に突入する」

「政府の税収が減る(増税しても)。理由は、税収が国民の所得から徴収されるため。原資の所得が小さくなれば、税収も自動的に減少する」

 税収は「=名目GDP x 税率 x 税収弾性値」で計算されますので、大元の名目GDPがデフレによる物価下落で小さくなっていけば、税収は減ります。

 そもそも、「財政悪化」を理由に政府が緊縮財政を強行したはずなのですが、それにも関わらず、いやむしろそれ故に税収が減ってしまうのです。

 デフレ期に緊縮財政で財政を改善することは、「非合理的」なのです。何しろ、バブル崩壊後の国の国民が「合理的」に行動すると、借金返済や預金が増え、名目GDPが減らざるを得ません。この状態で政府が「増税」「公共事業削減」をやった場合に、国民が「喜んで」支出を増やしてくれない限り、名目GDPは縮小し、税収は減ってしまうのです。
 自らの所得が減っている状況で、「喜んで」消費や投資を増やす国民は、非合理的です。すなわち、デフレ期の緊縮財政で財政を健全化させようとすることは、国民が非合理的であると考えていることになります。

 なめてはいけません。通貨発行権や徴税権といった大権を持つ政府(中央政府)に比べ、脆弱な経済主体である家計や企業は相対的に合理的です。さもなければ、生きてはいけませんので。

 というわけで、デフレの国では国民が合理的に動けば動くほど、金が使われず、デフレ深刻化が容赦なく進行します。デフレという経済現象は、民間では解決のしようがありません。何しろ、民間が「合理的」に動けば動くほど、病は重くなっていくのです。

 デフレ脱却を主体的に行えるのは、中央政府しかありません。何しろ、中央政府には「通貨発行権」という、その国では他に誰も持っていない大権があるのです。通貨発行権という大権を持つ政府は、非合理的に動くことができます。

 すなわち「通貨を発行し(中央銀行の国債買取)、政府が借りて(国債発行)、使え(財政出動)」というデフレ対策を実施したとき、別に政府の実質的な負債が増えるわけではないのです。名目的には確かに増えますが、子会社の日本銀行から借りたおカネなど、100万年後まで放っておけばいいわけです。

 というわけで、国家という仕組みには、「デフレ脱却」の機能が予め組み込まれているわけです。金融政策と財政政策のパッケージ。すなわち、アベノミクスです。

 それでは、上記のデフレ対策の機能が組み込まれていなかった場合はどうなるのでしょうか。いや、以前は組み込まれていたわけですが、その後、人為的に取り去ってしまった国々です。

 そんなアホな国があるのかといえば、もちろんあります。ユーロです。

 ユーロ加盟国は中央銀行の金融政策の機能をECB(欧州中央銀行)に委譲してしまっておりますので、デフレ脱却の機能がありません。デフレ脱却の機能が無い国が、バブル崩壊後にデフレになると、どうなるのか。

 こうなります。

『ギリシャ失業率、過去最悪の27% 昨年11月、若者は深刻
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302140666.html
 ギリシャの昨年11月の失業率が27・0%と過去最悪を更新した。国家統計局が14日発表した。前月比で0・4ポイント、前年同月比で6・2ポイントの悪化で、緊縮財政にともなう雇用環境の悪化がさらに進んだ。若年層はいっそう深刻で、15~24歳の失業率は61・7%、25~34歳は36・2%だった』

 ちなみに、ユーロスタットとギリシャ統計当局の発表によると、ギリシャの2012年第4・四半期のギリシャ国内総生産(GDP)速報値は前年比6.0%減少となりました。政府が進める緊縮財政によって、2013年も6年連続のマイナス成長になる公算が大きいとのことでございます。

 ようやく、世界的に「デフレ期の緊縮財政はまずい(逆効果)」という現実が共有されつつありますが、何しろギリシャは政府の対外負債が事実上のデフォルト状態にあり、さらにユーロ加盟国で金融政策の自由がありませんので、悪化を続ける失業率に対し、手も足も出ません。

 若年層失業率が61.7%。彼らがいかにして生きているかと言えば、もちろん「親に依存」しています。とはいえ、その親も失業した場合は・・・・、もちろん「祖父母の世代」に一家揃って依存します。しかし、祖父母世代の年金も削減されていますので・・・・・。

 何を言いたいかといえば、要するに「このままでは政府が持ちません」という話です。しかも、現在のギリシャでは移民排斥を訴える「黄金の夜明け」が勢力を強めており、状況が1931年、32年頃のドイツそっくりなのです。

 ギリシャの解決策はシンプルです。ユーロ、EUを離脱し、デフォルトし、通貨安と関税復活を実現し、「正しいデフレ対策」を打ちまくることです。すなわち、アベノミクスです。

 無論、それが出来ない事情(対トルコ安全保障)も分かるわけですが、それでも若年層の6割が失業者などという社会よりはマシでしょう。失業とは、現在の失業者が「所得を得られない」という問題に加え、将来的な供給能力をも喪失してしまうという重い問題なのです(それでクルーグマンが「さっさと不況を終わらせろ!」という本を書いた)。

 ちなみに、わたくしが新古典派経済学「かぶれ」の連中が大嫌いなのは、一人の人間の「失業」というものを極めて軽く見るためです。

「ゾンビ企業は潰すべき」
「失業者は自己責任」

 そういうセリフは、まずは自らが失業した上で言ってほしいと思うわけです。自分たちは「教授」などの安定的な職に就きながら、ゾンビ企業だの自己責任だの平気で口にする連中は、率直な表現をすれば「おぞましい」と思うのです。

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  1. 2013/02/16(土) 17:54:13|
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