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『35人対233人は何の数でしょか?』答え【自民党内の明確なTPP推進派とTPP反対派の数】

本日(2013-02-14)の三橋貴明さんのブログ記事、
「35人 対 233人」です。

TPP反対派を後押ししましょう。

野田政権の時に、
猛烈にTPPに反対した時の勢いを出しましょう!!


ここは、安倍さんはTPP推進派だと思って
考えた方がいいと思います。

(拙ブログ参考)

●(危険)【アベノミクス】から【ヘイゾウノミクス】へ
(頑張れ、中野剛志ホサ官!!)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3166.html

勝負時です。

三橋さんのブログをどうぞ↓

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■35人 対 233人
三橋貴明さんのブログ 2013-02-14 07:53:19
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11470196408.html


 昨日、日本のデフレ脱却と繁栄を妨げる新古典派経済学(新自由主義=市場原理主義)について、
「最後の敵」と表現しましたが、最後の敵はもちろん自民党の中にも侵食しています。
 というわけで、自民党の中の「最後の敵」の皆様。

『TPP賛成派が巻き返し=執行部は身動き取れず-自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2013021300905

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、自民党の賛成派が巻き返しに動き始めた。

今月下旬の訪米を経て、
3月にも参加表明を探る安倍晋三首相の決断を後押しする狙いがある。

こうした中、
党執行部は所属国会議員の6割超を占める反対派の突き上げを恐れて身動きが取れず、
意見集約は遅々として進んでいない。

 賛成派の有志でつくる「環太平洋経済連携に関する勉強会」
(川口順子、中村博彦共同代表)は13日、党本部で初会合を開き、
小泉進次郎青年局長ら若手を中心に35人が出席。

「交渉に参加してから何を守るのか考えるべきだ」といった積極論が相次いだ。

中村氏は会合後、「TPPで首相ができるだけ踏み込めるように勉強会を進めたい」と、
首相訪米に向けて賛成論を盛り上げていく考えを示した。

 だが、党内は反対論に圧倒的に勢いがある。

反対派の牙城である「TPP参加の即時撤回を求める会」
(森山裕会長)メンバーは233人にまで膨張。

党執行部もこれを無視できず「交渉に参加するかどうかは政府に権限がある」
(高市早苗政調会長)と、
首相のフリーハンドを縛らないようバランスを保つのが精いっぱいだ。(後略)』



 明確なTPP推進派 35人 対 明確なTPP反対派 233人。
これが自民党の現実です。自民党の議員数は衆参合わせて378人。

元閣僚級の方々など立場を明らかにしていない議員の中にも、
TPP反対派が少なくないですが、TPP参加の即時撤回を求める会」だけで六割を超えているのです。

 無論、与党や国民の大多数が反対であっても、
日本国家のためにやらなければならないことというのはあるでしょう。

 とはいえ、未だにまともな「メリット」一つ示せないTPPが、
国民の民意で選ばれた議員たちの多くが反対する中、
強行しなければならないような案件ですか?

前にも書きましたが、TPPに反対する理由は100でも上げられます。
それに対し、メリットは?


「アジアの成長を取り込む!」

 ・・・・・・TPP参加国、参加予定国の中のアジアの国々とは、
全て日本はEPAを結んでいます。

別にTPPに入らなくても、
タイ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、
ベトナムの「成長」とやらは取り込めるでしょう。

前記五か国以外に、TPPにアジアがあるんですか?

【図 TPP関連諸国のGDP2011年版(単位:十億ドル)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#TPP

「TPPでアメリカが関税を引き下げてくれれば、輸出が増える!」

 ・・・・・・乗用車2.5%、家電5%の関税を引き下げられたところで、
TPPでデフレが深刻化し、円高が5%進めばチャラですな。

逆に言えば、野田前総理の解散宣言以降の円安で、
すでにTPP以上の輸出促進効果が出ているわけですが、何か?


 そもそも、日本の乗用車メーカーの多くはアメリカの現地生産をしています。

ホンダに至っては、
アメリカ市場で販売する乗用車の九割が現地生産(アメリカ生産)です。
TPPに入ろうが入るまいが、何の影響もありません。(日本市場におけるデメリットのみを受けます)

「日本の農業はTPPで世界に羽ばたける!」

 ・・・・・・日本の農家の一戸当たり耕地面積は、
アメリカの100分の1、豪州の1900分の1なんですが・・・・・。

生産性が違い過ぎ、勝負にならないでしょう。

 ギリシャやスペインの製造業が、
ドイツ企業に全く歯が立たないのはなぜだと思うのですか?

元々生産性が違いすぎるにも関わらず、
EU,ユーロで「関税」「為替レート」という盾を失ったためです。


 どうせ、日本のTPP推進派は、
TPP参加で日本の農業が次々に廃業していっても、

「そんなものは、農家の自己責任」
 の一言で切り捨てます。

彼らの多くは安定した職(教授とか)についており、
自分たちは失業する可能性が低いわけですから、気楽なものです。


 ちなみに、TPPの作業項目の中には「政府調達」という分野があります。

この中には、当然ながら「防衛産業」も入ってくるでしょう。

防衛産業でアメリカの企業と「ガチ」で競争し、
我が国の防衛企業が衰退すると、安全保障に多大な悪影響を与えます。

しかも、こちらは未だに「武器輸出三原則」とやらが有効で、

「日本の防衛産業は世界に羽ばたける!」
 などということは起りえないのです。

一方的に武器やサービス(整備など)を「盾」なしで買わされることになり、
日本の防衛産業は煽りではなく「壊滅的」打撃を受けます。

何しろ、我が国は新古典派経済学の蔓延により、
何と自衛隊の整備品調達まで一般競争入札が増えてきているのです。

(当たり前ですが、諸外国は政府調達に際し
「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」を使い分けています。)


 仮にも「保守政党」を標榜する自由民主党の議員が、
我が国の安全保障を将来的に脅かす可能性があるTPP参加に賛成するなど、
恥ずかしいと思わないのですか?


 さて、自民党の反対派は、
「TPP 交渉参加の判断基準」を明確化しています。


『TPP 交渉参加の判断基準を確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015499471000.html

 自民党の外交・経済連携調査会は、
来週予定されている日米首脳会談を前に、
TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、
「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり交渉参加に反対することなど、
交渉参加を判断する6つの基準を確認しました。(中略)

 そして会合では、
「聖域なき関税撤廃」を前提にするかぎり交渉参加に反対することや、
国民皆保険制度を守ること、
それに、自動車などの工業製品の輸出入に関する数値目標は受け入れないことなど、
交渉参加を判断する6つの基準を確認しました。(後略)』


 ようやく、自民党の「6条件」がマスコミに(半分だけ)登場し始めました。

『TPP交渉参加の判断基準

① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、
投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、
差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。

これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、
訴訟が起こされる懸念があります。』


 何度も書いていますが、上記を掲げてTPP交渉に参加するなら、
別に構いません。

とはいえ、上記を「例外」とされると、
アメリカのグローバル企業にとってはちっとも美味しくないので、
「じゃあ、いいや」と言われることになるでしょう。

 マスコミは、TPPについて
「農業問題」「聖域なき関税撤廃の問題」と、
問題を矮小化し、残りの90%以上の問題を隠蔽したまま、
交渉参加への路線づくりに精を出しています。

 皆様、ご地元の議員さん(自民党でなくてもいいです)に
「TPPとは何なのか?」について教えて差し上げて下さい。

議員の方々は、皆様が思っている以上に不勉強です。

「知れば、反対」という方が多いのです。

 日本の「国の形」を守るためにも、国民が動くときです。

 というわけで、わたくしは本日も和歌山で反TPPの講演です。
講演というか、参加者の皆様に戦うための「武器」を届けに行くのです。

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  1. 2013/02/14(木) 12:53:12|
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