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少子化だからデフレになるのでなく、本格的なデフレに陥った国は少子化になる デフレは宿命ではない

本日(2012-08-08)の三橋貴明さんのブログ記事
「ぼくらの日本」より、


~~(引用はじめ)~~

 現在の日本経済の問題は、一つしかありません。もちろん、デフレーションです。デフレ発生のプロセスについては、これまで散々書きましたが、別に日本が「世界で初めてデフレに陥った国」でも何でもありません。日本の各種の現象は、デフレの結果ではあっても、原因ではありません。少子化も、自殺者の増加による人口減も、財政悪化も、若者の「草食化」も、社会保障の不安定化も、全てはデフレの結果であって、原因ではないのです。(デフレの原因は、あくまでバブル崩壊です)。


 ところが、現在の日本ではデフレの結果として生じた各種の現象を「日本の宿命的な現象」として捉え、
「日本は少子化で、人口が減り、財政が悪化し、若者が草食化し、社会保障が不安定化しているからデフレだ。すなわち、デフレは日本の宿命である」

 という感じで、因果関係をさかさまにした「宿命論」が罷り通っています。何しろ「宿命」ですので、彼らの言説が正しければ、我が国のデフレは永遠に続くことになってしまいます。


~~(引用おわり)~~


民主党政権は、デフレ脱却する気がないですからね。

この発言は絶対に許せません。↓

●【岡田副総理】
「デフレを脱却したら増税というのは、永遠に増税しないと言っているようなものだ」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11137830431.html


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■ぼくらの日本
三橋貴明さんのブログ 2012-08-08 08:29:40
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11323032798.html

~~(引用はじめ)~~

 扶桑社から8月28日に発売になる「ぼくらの日本 」の表紙がAmazonに載りましたので、ご紹介させて頂きます。



 本書はバブル崩壊後に社会人になり、経済成長を知らない「成長を知らない子供たち」のために書かれた本です。同時に、日本の「成長」を信じる全ての日本国民のために書いた本でもあります。

 タイトルが「どこかで聞いた気が・・・」思われた方が多いかも知れませんが、もちろん青山繁晴氏のベストセラー「ぼくらの祖国」に触発されて書いたものです。(青山繁晴氏には超挑発的な推薦文まで頂戴してしまいました。ありがとうございます)


 今回の本を書くために、わたくしは初めて「海外取材」を慣行し、ハワイとミャンマーに行ってい参りました。なぜハワイとミャンマーなのかと言えば、大東亜戦争の時の最も東の戦場がハワイの真珠湾で、最も西の戦場がミャンマー(ビルマ)だったためです。


 さらに、東北被災地にも取材し、
「今、ぼくたちが日本について考える」
 をテーマに書き上げた一冊になります。


 現在の日本経済の問題は、一つしかありません。もちろん、デフレーションです。デフレ発生のプロセスについては、これまで散々書きましたが、別に日本が「世界で初めてデフレに陥った国」でも何でもありません。日本の各種の現象は、デフレの結果ではあっても、原因ではありません。少子化も、自殺者の増加による人口減も、財政悪化も、若者の「草食化」も、社会保障の不安定化も、全てはデフレの結果であって、原因ではないのです。(デフレの原因は、あくまでバブル崩壊です)。


 ところが、現在の日本ではデフレの結果として生じた各種の現象を「日本の宿命的な現象」として捉え、
「日本は少子化で、人口が減り、財政が悪化し、若者が草食化し、社会保障が不安定化しているからデフレだ。すなわち、デフレは日本の宿命である」

 という感じで、因果関係をさかさまにした「宿命論」が罷り通っています。何しろ「宿命」ですので、彼らの言説が正しければ、我が国のデフレは永遠に続くことになってしまいます。

 冗談言うな!

【日本の、失業率、平均給与の推移(80年=1)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Jisatsuritsu

 大恐慌期のアメリカも同じですが、本格的なデフレに陥った国は少子化になります。失業率が上昇し、所得が上昇しない中では、若者は結婚も出産もできません。また、自殺率が1.5倍になったのは、まさにデフレが深刻化した98年からでです。98年以降、日本では毎年97年比で自殺者が1万人多い状況が続いており、すでに14年間が経過しました。すなわち、日本はデフレ深刻化のせいで、14万人の方々が自ら命を絶たれた可能性があるのです。14万人の死者とは、日露戦争時の戦死者を越えています。


 また、日本銀行の白川総裁は、
「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」(2012年4月21日 フランス銀行「Financial Stability Review」公表イベント(米国ワシントンDC)における講演にて)

 などとふざけたことを言っていますが、日本国民の支出が増えないのは、人々が常に「財政状況」を頭に置いているためではなく、目の前の所得が減っているためです。消費や投資をする際に「財政状況」などを頭に思い描く人は、一人もいないでしょう。


 国民は単に所得が増えず、将来が不安だから消費を手控え、「儲かりそうにない」と判断するから投資を拡大しないだけです。
 そして、デフレで所得が増えず、投資が拡大しなければ、ますます現実の需要(名目GDP)が不足し、デフレギャップは拡大してしまいます。結果的に税収が減り、財政赤字は拡大することになります。白川氏の講演は、まさに「さかさま」なのです。


「財政状況が悪化し、人々が支出を抑制し、デフレになっている」
 のではありません。
「デフレだから、人々が支出を抑制し、税収減で財政状況が悪化している」
 が真実なのです。

 なぜ、日本のデフレが深刻化、長期化しているのかといえば、もちろん政府の政策が間違っているためです。橋本政権以降の日本の政府は、一部の例外を除き、デフレを促進する政策を繰り返してきました。公共事業を削減し、増税し、公務員を削減し、中央銀行の独立性を強化し、規制を緩和し、労働市場を自由化し、外資系の日本市場への参入を後押しし・・・・。それは全部、インフレ対策です。


 そして、日本国民はなぜかインフレ対策、デフレ促進策を推進する政権を持ち上げ、正しいデフレ対策を実施した小渕政権、麻生政権の足を引っ張りました。最終的には、デフレ期に「正しいデフレ対策」を実施していた麻生内閣を総選挙で退陣させてしまい、今日に至っているわけです。


 無論、マスコミの罪は重いです。とはいえ、日本が国民主権国家である以上、結局のところ責任を取らされるのはわたくしたち日本国民一人ひとりになってしまうわけです。



『石原伸晃幹事長ぶら下がり会見 平成24年8月7日(火)
http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/117953.html

Q:今の十役会議で決まったことをお聞かせください。
A:中小の野党の皆さんが、不信任決議案を出したことを受けまして、国会が動かなくなってしまいました。その事態を受けて、私どもとして、どのように対応していくのか、総裁から指示がありまして、複数のルートで、また総裁のところにも、官邸として、この事態を打開すべく鋭意検討しているので、しばし待ってくれという話も来ていることを受けて、私どもとして、独自の内閣不信任案、問責決議案は、明日まで提出を見送る。その後、どのような回答があるか、それを吟味した上で、今後、対応を決めていくことを総裁の指示の下、確認したところです。

Q: 官邸から何らかの回答ということですが、自民党として、具体的な期限はいつなのか、決まっていますか。 .
A:明日の午前中ということです。

Q:それまでに回答がなければ、内閣不信任案、問責決議案を提出することになるのですか。
A:もうすでに、内閣不信任案と問責決議案は出ておりますので、私どもも、私どもの考え方に則った内閣不信任案並びに問責決議案を両院に提出することになると思います。

Q:複数のルートで官邸から連絡があるということですが、その中には、党首会談を模索する動きはあるのですか。
A:その話は特に出ていなくて、何らかの事態の打開策を考えなければならないし、自民党がそういうふうに進めているということは、自分たちも想像していた通りであるとの話も、政府高官からこちらの方に来ているところです。

Q:その条件は、解散の確約ということになるのですか。
A:そこはどのような文言で来るかわかりませんが、しかるべき時に、国民の信を問うということを伺えるものでなければ、なかなか「はい、わかりました」ということにならないと思います。いずれにしても、考えているということですので、今日のところは、見守らせていただきたいと思います。

Q:明日の午前中までに回答がなければ、内閣不信任案、問責決議案を同時に出すのでしょうか。
A:はい。(後略) 』


 昨日は自民党の不信任決議案提出に関連し、例によりマスコミで「飛ばし記事」が飛びまくっていましたので、最も固いソースである自民党のリリースを掲載いたします。石原幹事長が言っている「明日の午前中」とは、本日午前中です。

 本日の午前中までに野田総理あるいは民主党側から解散の確約がなければ、自民党は午後に内閣不信任案、問責決議案を提出することになるようです。結果的に、三党合意は終わり、社会保障と税の一体改革は絶望的になり、野田総理は追い詰められることになります。


 何となく「解散の確約」の文言が例により、後々、問題になりそうな気がいたします。

 今国会は9月8日まで延長されます。ということは、解散の確約とは「それまで」に野田総理大臣が解散権を行使するという話であり、「期日(9月8日まで)」が明確なものでなければならないはずです。自民党執行部が安易な妥協(というか、玉虫色の表現で妥協)をしないように願ってやみません。

 「ぼくらの日本」をデフレーションという病から回復させるためには、「正しいデフレ対策」を実施する政権が必要です。そして、そのためには今度こそ有権者が「正しい判断」をするしかありません。一日本国民として、正しい判断をする機会を強く求めます。

~~(引用おわり)~~




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  1. 2012/08/08(水) 12:23:23|
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