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【日本を土建化せんといかん! 中野剛志】

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言志 Vol.1-日本を主語とした電子マガジン- (8/7まで無料)
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藤井聡先生、
中野さん、三橋さん、上念さん、西部先生などが寄稿されています。

8/7まで無料なので、是非どうぞ。



中野剛志先生の素晴らしいタイトルにひかれました。笑


(引用はじめ)


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日本を土建化せんといかん! 中野剛志


 改革派として人気の古賀茂明が、週刊現代(6月23日号)で、自由民主党の国土強靭化基本法案
を批判している。これが例によって実に下らない代物なのだが、それを敢えてとりあげるのは、
マスコミにもてはやされる「改革派」というものの正体が如実に出ているからだ。

 古賀の頭の中では、自民党も民主党も官僚も、すべて利権目当てで動いていることになって
いる。

例えば、こんな調子だ。

民主党は'09年総選挙のマニフェストで「コンクリートから人へ」と訴えた。しかし、そのた
めの政策は当初の公共事業予算18%減や八ッ場ダム凍結などに限定される。その後、補正予
算のバラマキや震災復興予算などで、このスローガンは完全に有名無実化した。

 この男、自分が言っている意味を分かっているのだろうか。東日本大震災という大惨事が起き
たというのに、「コンクリートから人へ」のスローガンを守るために震災復興予算を出すなとい
うのか。

 ところが、古賀は、そんなことはお構いなしに、次のように続ける。
さらに最近は、昔の自民党と同じ土建国家復活にまい進しているように見える。八ッ場ダム
凍結解除、整備新幹線建設推進、高速道路建設凍結解除など、金権政治の象徴·小沢一郎元
代表排除に力を入れる一方で、公共事業バラマキの金権政治が復活しているのは皮肉な話だ


土建国家批判の愚
 出ました、「土建国家」のレッテル貼り!
 しかし、いやしくも官僚だったのだから、レッテルを貼る前に、せめて事実関係くらい確認し
たらどうか。

 まず、日本の一般政府の固定資本形成の対GDP比は、自民党政権時の07年度時点で、すでに
約3%である。これは、イギリス、ドイツ、アメリカよりは若干高いが、フランスよりはむしろ
低い。日本が土建国家だというのなら、欧米も土建国家なのである。

 しかも、日本の公的固定資本形成の対GDP比が、欧米並みだからちょうどいいということに
はならない。

 第1に、東日本大震災や和歌山・奈良の水害が思い出させたように、日本は、欧米とは異なり、
地震や台風といった自然災害が圧倒的に多い。このため、ダム、堤防、建築物の耐震化など、イ
ンフラ整備のコストが欧米よりも余計にかかるのでなければおかしい。また、日本の国土は、南
北に細長く、平野が少なく山がちであるため、広い平野をもつ欧米よりもインフラの整備費用が
割高になる。こうした欧米との条件の違いにもかかわらず、日本の公共投資の対GDP比が欧米と
同水準であるということは、日本は公共投資が多すぎるのではなくて、少なすぎるということを
意味する。

第2に、そもそも、日本の交通インフラは、欧米主要国と比較して、量・質ともにレベルが低い
。例えば、車両台数当たりの道路延長でみると、日本は約15km/万台であり、これはドイツよりも
高く、イギリス並みであるが、フランスは25km/万台以上、アメリカは45km/万台である。さらに
、車両台数当たりの「高速道路」に限定すると、イギリスは日本の1.5倍弱、ドイツは2.5倍以上、
フランスは3倍、アメリカは4.5倍である。道路だけでなく、港湾や空港の未整備、学校や水道管
の耐震化対策の遅れ、老朽化の問題、景観の悪さなど、日本のインフラが十分であるとはとても
言えない。

ところが、アメリカ、イギリス、フランスは、日本よりもインフラが整備されているにもかか
わらず、公共投資の総額を伸ばし続けている。反対に日本は、その総額を1980年レベルにまで引
き下げてしまっているのである。

 しかも、世界大不況の中、オバマ大統領は、アメリカのインフラ整備をさらに進め、経済成長
を促すことを宣言している。経済危機の渦中にあるヨーロッパでも、最近、インフラ整備を中核
とした成長戦略で合意した。古賀にならっていうなら、欧米諸国は、土建国家を目指しているま
っ最中なのだ。

 公共事業を「バラマキ」と呼ぶ言葉使いも、いい加減にしたらどうか。バラマキというのは、
目的を限定しないで、だれかれ構わず一律の財政的な恩恵を与えることである。しかし、公共事
業は、橋や道路など、事業目的や対象地域を限定して予算を交付するものであって、決してバラ
マキではない。バラマキと呼ぶのによりふさわしいのは、むしろ経団連が要望している法人税減
税である。なぜなら、法人税減税は、企業を特定せずに一律に財政的な恩恵を与えるものだか
らだ。

他方で、古賀は、「大型公共事業は財務官僚の利権の最大の源泉でもある。各事業の予算の査
定権。これは財務省にとっての最大利権、言わば「核心的利益」である」などと言っている。財
務官僚が予算の査定をしたくて公共事業を増やすなどという荒唐無稽な話は論外としても、財務
省が公共事業予算を査定するなら、公共事業はバラマキではないということになる。なぜなら、
予算を査定もせずに交付するのが、バラマキだからである。

 古賀は、整備新幹線も高速道路建設も、自民党の長老や派閥領袖の利権だと決めつけている。
確かに、自民党の実力者は、地元に公共インフラを誘致するように働きかけているし、それによ
る弊害があるのも事実である。

 だが、利権誘導の弊害などは日本に限らず、世界中どこの民主政治でも、当然ある話である。
民主政治というシステムは、そもそも、そういうものなのだ。地元の有権者が新幹線を誘致した
いと願い、その願いを実現するために政治家を選ぶ。政治家は有権者の声に応えて、新幹線を誘
致するために政治活動を行う。それが民主政治だ。政治家が選挙民の要望を実現するのは利権誘
導だからけしからんというのならば、民主政治がけしからんということになってしまう。古賀は
、プラトン流の哲人政治でも夢見ているのか。


「改革派」を監視せよ

 古賀によれば、日本には、利益誘導しか頭にない自民党の長老、なぜか予算査定が利権の財務
省や国土交通省、そしてゼネコン業界の「不滅のトライアングル」の構造があるのだという。
彼は、その構造によって、国土強靭化基本法案も消費税増税も説明しようとしている。
この構造をさらに利用したい自民党の長老が出してきた冒頭の国土強靭化基本法案も、財務
省は消費税増税とさらなる予算査定の利権拡大のためには、通した方がよいと考えているの
ではないか。そして、この動きをさらに具体化 するために国交省はインフラ5ヵ年計画を
策定中だ。そこには地震対策と称してバラマキ公共事業が並ぶ。

 いい歳して、何の証拠も出さずにイメージと憶測だけで、反証不可能な主張を平気でする厚顔
無恥には、ある意味、感心する。しかし、「地震対策と称してバラマキ公共事業が並ぶ」という
のは、聞き捨てならない。ならば聞くが、日本の地震対策は万全なのか。万全ではないならば、
公共事業抜きで、どういう地震対策ができるというのか。百歩譲って、日本の公共事業が利権構
造に絡みとられたバラマキだとして、そのバラマキ公共事業を止めるために、国民の生命や生活
が自然災害の脅威にさらされているのは放置してよいのか。地震や津波で失われた人命があっ
ても、それは新自由主義者お得意の「自己責任」で片づけるつもりか。
 面倒だから断言してやる。利権誘導を企んでいるのだとしても、きっちり復興事業や地震対策
を講じてくれる長老政治家の方が、論拠に乏しい批判で地震対策の公共投資すら妨害する改革派
なんかよりも、はるかに上等だ。今の日本は内外の危機に直面している。「土建国家」だの「バ
ラマキ公共事業」だのといった下品なキャッチ・コピーで遊んでいられるような状況でないのだ


 古賀は、その馬鹿げた議論を偉そうにこう締めくくっている。
小沢vs.野田のドタバタ劇に気を取られているうちに、財務省·国交省、民主·自民とゼネコン
業界、不滅のトライアングルの利権だけが拡大して行く。そうならないように、国民はしっ
かり監視して行かなければならない。

 違う。これから日本を再生するにあたって、国民がしっかり監視して行かなければならない
のは、古賀のように、いい加減な議論で大衆の政治不信を煽るのを商売にする自称「改革派」の
方なのだ。


(引用おわり)

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土建化しましょう!!

(拙ブログ参考)

●【祝】裕次郎の映画「黒部の太陽」が全国公開 
「関西の高度成長」を支えたのは関西電力と土建屋達です
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11312253840.html


●自然災害に「真っ先」に必要なのが「土地勘」のある「地場の建設産業」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11303755757.html


●朝日新聞の「反・土建国家キャンペーン」実施中 くたばれGNP的メンタリティー
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11224850562.html


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【●TPPについて】

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  1. 2012/08/01(水) 12:48:02|
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