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【日本を土建化せんといかん! 中野剛志】

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言志 Vol.1-日本を主語とした電子マガジン- (8/7まで無料)
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藤井聡先生、
中野さん、三橋さん、上念さん、西部先生などが寄稿されています。

8/7まで無料なので、是非どうぞ。



中野剛志先生の素晴らしいタイトルにひかれました。笑


(引用はじめ)


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日本を土建化せんといかん! 中野剛志


 改革派として人気の古賀茂明が、週刊現代(6月23日号)で、自由民主党の国土強靭化基本法案
を批判している。これが例によって実に下らない代物なのだが、それを敢えてとりあげるのは、
マスコミにもてはやされる「改革派」というものの正体が如実に出ているからだ。

 古賀の頭の中では、自民党も民主党も官僚も、すべて利権目当てで動いていることになって
いる。

例えば、こんな調子だ。

民主党は'09年総選挙のマニフェストで「コンクリートから人へ」と訴えた。しかし、そのた
めの政策は当初の公共事業予算18%減や八ッ場ダム凍結などに限定される。その後、補正予
算のバラマキや震災復興予算などで、このスローガンは完全に有名無実化した。

 この男、自分が言っている意味を分かっているのだろうか。東日本大震災という大惨事が起き
たというのに、「コンクリートから人へ」のスローガンを守るために震災復興予算を出すなとい
うのか。

 ところが、古賀は、そんなことはお構いなしに、次のように続ける。
さらに最近は、昔の自民党と同じ土建国家復活にまい進しているように見える。八ッ場ダム
凍結解除、整備新幹線建設推進、高速道路建設凍結解除など、金権政治の象徴·小沢一郎元
代表排除に力を入れる一方で、公共事業バラマキの金権政治が復活しているのは皮肉な話だ


土建国家批判の愚
 出ました、「土建国家」のレッテル貼り!
 しかし、いやしくも官僚だったのだから、レッテルを貼る前に、せめて事実関係くらい確認し
たらどうか。

 まず、日本の一般政府の固定資本形成の対GDP比は、自民党政権時の07年度時点で、すでに
約3%である。これは、イギリス、ドイツ、アメリカよりは若干高いが、フランスよりはむしろ
低い。日本が土建国家だというのなら、欧米も土建国家なのである。

 しかも、日本の公的固定資本形成の対GDP比が、欧米並みだからちょうどいいということに
はならない。

 第1に、東日本大震災や和歌山・奈良の水害が思い出させたように、日本は、欧米とは異なり、
地震や台風といった自然災害が圧倒的に多い。このため、ダム、堤防、建築物の耐震化など、イ
ンフラ整備のコストが欧米よりも余計にかかるのでなければおかしい。また、日本の国土は、南
北に細長く、平野が少なく山がちであるため、広い平野をもつ欧米よりもインフラの整備費用が
割高になる。こうした欧米との条件の違いにもかかわらず、日本の公共投資の対GDP比が欧米と
同水準であるということは、日本は公共投資が多すぎるのではなくて、少なすぎるということを
意味する。

第2に、そもそも、日本の交通インフラは、欧米主要国と比較して、量・質ともにレベルが低い
。例えば、車両台数当たりの道路延長でみると、日本は約15km/万台であり、これはドイツよりも
高く、イギリス並みであるが、フランスは25km/万台以上、アメリカは45km/万台である。さらに
、車両台数当たりの「高速道路」に限定すると、イギリスは日本の1.5倍弱、ドイツは2.5倍以上、
フランスは3倍、アメリカは4.5倍である。道路だけでなく、港湾や空港の未整備、学校や水道管
の耐震化対策の遅れ、老朽化の問題、景観の悪さなど、日本のインフラが十分であるとはとても
言えない。

ところが、アメリカ、イギリス、フランスは、日本よりもインフラが整備されているにもかか
わらず、公共投資の総額を伸ばし続けている。反対に日本は、その総額を1980年レベルにまで引
き下げてしまっているのである。

 しかも、世界大不況の中、オバマ大統領は、アメリカのインフラ整備をさらに進め、経済成長
を促すことを宣言している。経済危機の渦中にあるヨーロッパでも、最近、インフラ整備を中核
とした成長戦略で合意した。古賀にならっていうなら、欧米諸国は、土建国家を目指しているま
っ最中なのだ。

 公共事業を「バラマキ」と呼ぶ言葉使いも、いい加減にしたらどうか。バラマキというのは、
目的を限定しないで、だれかれ構わず一律の財政的な恩恵を与えることである。しかし、公共事
業は、橋や道路など、事業目的や対象地域を限定して予算を交付するものであって、決してバラ
マキではない。バラマキと呼ぶのによりふさわしいのは、むしろ経団連が要望している法人税減
税である。なぜなら、法人税減税は、企業を特定せずに一律に財政的な恩恵を与えるものだか
らだ。

他方で、古賀は、「大型公共事業は財務官僚の利権の最大の源泉でもある。各事業の予算の査
定権。これは財務省にとっての最大利権、言わば「核心的利益」である」などと言っている。財
務官僚が予算の査定をしたくて公共事業を増やすなどという荒唐無稽な話は論外としても、財務
省が公共事業予算を査定するなら、公共事業はバラマキではないということになる。なぜなら、
予算を査定もせずに交付するのが、バラマキだからである。

 古賀は、整備新幹線も高速道路建設も、自民党の長老や派閥領袖の利権だと決めつけている。
確かに、自民党の実力者は、地元に公共インフラを誘致するように働きかけているし、それによ
る弊害があるのも事実である。

 だが、利権誘導の弊害などは日本に限らず、世界中どこの民主政治でも、当然ある話である。
民主政治というシステムは、そもそも、そういうものなのだ。地元の有権者が新幹線を誘致した
いと願い、その願いを実現するために政治家を選ぶ。政治家は有権者の声に応えて、新幹線を誘
致するために政治活動を行う。それが民主政治だ。政治家が選挙民の要望を実現するのは利権誘
導だからけしからんというのならば、民主政治がけしからんということになってしまう。古賀は
、プラトン流の哲人政治でも夢見ているのか。


「改革派」を監視せよ

 古賀によれば、日本には、利益誘導しか頭にない自民党の長老、なぜか予算査定が利権の財務
省や国土交通省、そしてゼネコン業界の「不滅のトライアングル」の構造があるのだという。
彼は、その構造によって、国土強靭化基本法案も消費税増税も説明しようとしている。
この構造をさらに利用したい自民党の長老が出してきた冒頭の国土強靭化基本法案も、財務
省は消費税増税とさらなる予算査定の利権拡大のためには、通した方がよいと考えているの
ではないか。そして、この動きをさらに具体化 するために国交省はインフラ5ヵ年計画を
策定中だ。そこには地震対策と称してバラマキ公共事業が並ぶ。

 いい歳して、何の証拠も出さずにイメージと憶測だけで、反証不可能な主張を平気でする厚顔
無恥には、ある意味、感心する。しかし、「地震対策と称してバラマキ公共事業が並ぶ」という
のは、聞き捨てならない。ならば聞くが、日本の地震対策は万全なのか。万全ではないならば、
公共事業抜きで、どういう地震対策ができるというのか。百歩譲って、日本の公共事業が利権構
造に絡みとられたバラマキだとして、そのバラマキ公共事業を止めるために、国民の生命や生活
が自然災害の脅威にさらされているのは放置してよいのか。地震や津波で失われた人命があっ
ても、それは新自由主義者お得意の「自己責任」で片づけるつもりか。
 面倒だから断言してやる。利権誘導を企んでいるのだとしても、きっちり復興事業や地震対策
を講じてくれる長老政治家の方が、論拠に乏しい批判で地震対策の公共投資すら妨害する改革派
なんかよりも、はるかに上等だ。今の日本は内外の危機に直面している。「土建国家」だの「バ
ラマキ公共事業」だのといった下品なキャッチ・コピーで遊んでいられるような状況でないのだ


 古賀は、その馬鹿げた議論を偉そうにこう締めくくっている。
小沢vs.野田のドタバタ劇に気を取られているうちに、財務省·国交省、民主·自民とゼネコン
業界、不滅のトライアングルの利権だけが拡大して行く。そうならないように、国民はしっ
かり監視して行かなければならない。

 違う。これから日本を再生するにあたって、国民がしっかり監視して行かなければならない
のは、古賀のように、いい加減な議論で大衆の政治不信を煽るのを商売にする自称「改革派」の
方なのだ。


(引用おわり)

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土建化しましょう!!

(拙ブログ参考)

●【祝】裕次郎の映画「黒部の太陽」が全国公開 
「関西の高度成長」を支えたのは関西電力と土建屋達です
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11312253840.html


●自然災害に「真っ先」に必要なのが「土地勘」のある「地場の建設産業」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11303755757.html


●朝日新聞の「反・土建国家キャンペーン」実施中 くたばれGNP的メンタリティー
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11224850562.html


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【●大阪維新の会について】


【橋下さんの「君が代」】=【小泉さんの「靖国」】? あなた騙されてないですか?
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【●TPPについて】

【動画】『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

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  1. 2012/08/01(水) 12:48:02|
  2. 中野剛志
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【中野剛志】道州制導入論の誤り(毎日新聞) 地方には通貨発行権はないので、デフォルトがあり得る

「道州制」の具他的なメリットはなんなのか、
議論して欲しいですね。


「日本はギリシャのように破綻する」と騒ぐ人がいますが、


ギリシャが実質的に財政破綻したのは、通貨発行権がないのが大きな問題で、
日本というより、夕張に似てるんですよね。。


打倒、大阪維新の会の「道州制」!!


(拙ブログ参考)

●【Will4月号】橋下「地方分権論」の致命的欠陥 京都大学大学院教授 藤井聡
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11211042670.html


●オオサカ栄えて国滅ぶ、橋下政策  「世界の流れは地方分権でなく、中央集権!?」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11189726958.html


アメリカは、州の権限を取って、中央に権限を持ってこようとしているそうです。
今、地方分権なって言うのは、世界の流れから言うとナンセンスなのかもです。


●この時代に『中央政治をぶっ壊す』的なノリの「大阪維新の会」でいいの? (藤井聡)
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11144883401.html



それでは、中野剛志先生の毎日新聞の記事を是非どうぞ。↓

本日(2012-06-05)の三橋貴明さんのブログ
「続 国土強靱化法案提出」より、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11269396940.html


~~(引用はじめ)~~


 さて、本日のメインは(三橋〆切でぼろぼろにつき)中野剛志氏からのご投稿です。

『経済への視点 道州制導入論の誤り (中野剛志) 毎日新聞6月4日


 最近、道州制の導入を求める声が高まっている。日本経団連の「道州制の導入に向けた第2次提言」によれば、現在の都道府県を廃止して十程度の広域自治体「道州」を設置し、地方行政を道州と市町村の基礎自治体の二層にし、国の役割は外交や防衛など必要最小限にする。これにより、中央集権体制から地方自立体制へと大きく変え、地域の経済力を強化するのだという。だが、この考えは根本的に間違っている。


 そもそも日本が中央集権的だという認識が怪しい。日本を代表する行政学者の村松岐夫氏は1994年の著書で、日本の地方行政は国際的にみて自治的だと指摘している。例えば、地方の財政支出総額(45兆円)は先進国の連邦制の地方支出額に匹敵する。地方の自主財源は約3割だが、これも先進国では比較的高い。歳出を見ても地方は全政府部門の7割を占め、先進国でもかなり高い方であり、地方が行政活動の多くを分担している。

 問題は、中央が地方に仕事を押し付けているかであるが、村松氏は否定的だ。地方行政の仕事の多さは、地方がニーズに合わせて自主的に、中央の予算や仕事を引っ張ってきたからだという。また、法形式上は、中央は地方に法律で事務を強制しているが、実際の地方行政を実証的に観察すると、地方に非常に広い裁量が与えられているケースが多い。特に地方交付税はヒモなしだ。

 悪名高い機関委任事務も誤解が多い。これは少数の強制度の高いもの以外は地方の裁量が大きく、しかも、そもそも地方の事務だったものを中央が形式上引き取ったものが多いという。なお、その後、機関委任事務は2000年に廃止され、通達行政も廃止された。

 戦後、中央と地方との関係は次第に密接になっていったのは事実である。しかし、英米でも中央集権化が進んできた。これは、福祉国家化に伴う傾向なのである。

 それでも分権化を進めるなら、中央の監督に代えて、住民自治を強化して地域住民が地方行政を監視しなければならない。また、地方が少子高齢化や不況で衰退するのも食い止めねばならない。だが、道州制は、その逆の効果を生むのだ。

 第一に、国際比較でみると県の人口規模は地方自治体として十分に大きい。州にすると、州の人口規模は2000万程度と一国レベルになり、巨大過ぎて住民自治はほぼ不可能だ。


 第二に、従来の県の事務を市町村に下ろせば、市町村の規模は大きくならざるを得なくなり、合併に向かう。その結果、小規模の農山漁村の共同体が消滅し、多様な国土や文化に合わせた住民自治が困難となる。


 第三に、地方政府の多くの財政は中央より厳しい。国債の債務残高が巨額とはいえ、すべて自国通貨建てであり、中央政府に通貨発行権がある以上、デフォルトはあり得ない。だが、地方には通貨発行権はないので、デフォルトがあり得る。

ギリシャが実質的に財政破綻したのは、通貨発行権がなかったからだ。だとすると財源の地方への移譲と中央の関与の後退は、財政問題を悪化させ、住民サービスの供給はより制約される。そもそも、経団連が提言するような、インフラ整備、教育、労働政策、農業、福祉、社会保障、災害対応をすべて地方に委ねている先進国などない。

 近年の地方経済の疲弊はデフレによる面が大きい。しかしデフレ対策には、全国的な財政金融政策が不可欠だ。特に世界規模の経済危機には、国家レベルで対応するしかない。少子高齢化に伴う社会福祉政策の充実も必要だ。だが、中央政府の役割の後退や分権化は、それらをより困難にする。地方の疲弊は、中央集権のせいではなく、逆に中央の役割の不足のゆえなのだ。

 さらに東日本大震災は、日本が国全体で対応しなければならない巨大災害が起き得る国土であることを思い出させるものだった。自衛隊や国交省地方整備局の活躍は、災害対応における中央政府の重要性を再確認させた。もし、東海・南海・兼南海地震の3連動が起きたら、州ですら対処できない。

 地域文化の問題も忘れてはならない。滋賀県安土町では、09年に近江八幡市との合併が決まった。反対運動が起き、町民のリコールによる選挙、合併反対派の町長の当選、町議会で合併反対の決議にまで至ったが、結局、合併は成立した。安土の歴史は古く、特に織田倍長が築いた城下町として知られる。安土町民は、この伝統ある「安土」の名に愛着があり、失いたくなかったのだろう。同様の問題は、都道府県を廃止する際にも起きるだろう。

 住民が慣れ親しんだ地名は、単なる行政区分の便宜上のものではなく、地域共同体の象徴であり、郷土愛の重要な源泉である。地名は、地域の多様性を守り、真の住民自治を実現する上で極めて重要なのだ。地域の歴史文化や郷土愛よりも経済や行政の効率を優先して地方の行政区分を変えるような道州制の推進は、それこそ悪しき中央集権の産物である。(なかの・たけし=評論家)』



 デフレとは結局のところ貨幣現象ですから、「通貨発行権」を持つ中央政府以外には対応できません。地方行政で「デフレを何とかしよう」としても、無理なのです。
 しかも、日本は世界屈指の震災大国です。そんな国土において「道州制~っ!」などと主張するのは、冗談抜きで脳みそにお花畑が広がっているとしか思えないわけです。あるいは、

「道州制! 地域主権! 中央集権打破!」
 とかやっている人は、結局、中身も理解せずに、
「そっちのほうが格好良さそう」
 というノリで叫んでいるように思えてなりません。

 中野先生、ありがとうございました。


~~(引用おわり)~~




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  1. 2012/06/05(火) 17:21:34|
  2. 中野剛志
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新自由主義者こそ 国家権力や政治を使って何かやりたがる。小泉元首相、そして橋下徹氏(中野剛志)

「小さな政府を目指す新自由主義者の方が、
国家権力や政治を使って何かやりたがる」という中野剛志先生の
ご指摘は、なるほどなぁと思いました。


是非、こちらの動画をご覧ください!!

【動画90分】
中野剛志☓三橋貴明『売国奴に告ぐ!』出版記念講演会(2012年3月5日)
http://www.youtube.com/watch?v=daML6NAkSfM




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  1. 2012/04/13(金) 11:52:27|
  2. 中野剛志
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